役員・議員・会員そして事務局が一体となり実現を

プラン策定にあたり平成９年に本所内に役員・議員で構成する新生プラン策定特別委員会を設置し、これまで検討を進めて参りました。
　この間

・ 全国・全道の各会議所や、同規模会議所との比較
・ 本所の事業の推移等の検証
・ 会員増強運動・振興委員会議や部会等での意見を踏まえ、これからの事業の方向性や個別事業を整理
・ 計画の前提となる人口・事業所数・会員数・特定商工業者数等の予測
・ 会員・商工業者・行政や近隣会議所・関係団体等へのニーズ把握調査・ヒャリング

　等を実施し、平成１１年度からは「事業」「組織」「財政」の３グループに組織体制を明確にして、各グループ毎に精力的に検討を加え、去る６月２９日に開催された本所議員総会において、このプランが承認されております。

背景

　わが国全体が大変革期の只中にあり、本市においても同様な環境に加え基幹企業の合理化や人口減少等、厳しい状況が続き地域商工業者はもちろん会議所にも大きな影響を与えております。
　その様な中で今、会議所の存在理由と、「地域総合経済団体」としての真価が問われているとの認識のもと、次の４項目を基本方針としたプランを策定しております。

基本方針

　１　地域企業・会員にわかりやすい事業・組織運営
　２　地域総合経済団体としてのリーダーシップの強化
　３　会議所・近隣市町村との広域連携強化
　４　財政基盤の安定強化

事業

　基本方針の実現のため、具体的事業３６項目を提案しております。
　この中では、

・ 会員数や事業面で「量の拡大から、質の充実へ」の転換
・ 会議所の頭脳としての企画部門の強化
・ 事務局のフラット化・効率化、支所の廃止
・ 会館の改修

　等が盛りこまれ対象期間は、平成１２年度から２１年度までの１０年間とし、その内12から１３年までを短期、１４から１６年までを中期とし、その時点で計画全体の見直しを行うと共に事業レベルでは、フレキシブルに対応する事としています。

財政長期計画

　提案されている各事業を尊重しつつ、これからの１０年間の各科目の予想を立て収入の増と経費の減をはかり推計を行った結果、各年度で「収支不足」となり平成２１年には、収支不足累計が７１３３万円となる事から

　その対応として、

・ 平成１６年の本所の創立８０周年と平成１７年の全道大会は新たな積立をせず、現状の積立金を取り崩して行う　
・ 積立金の金利分を財源として活用する
・ 平成16年には、２５年振りに会費単価を５００円値上げせざるをえない事となっております。

　その結果での試算は、平成１７年には単年度で収支不足が是正され、平成２１年には累積でも収支不足が解消される事となっております。

　このアクションプログラムは、プラン策定をスタートとして、役員・議員、会員そして事務局が一体となり実現に向け取り組んで行かなければならない計画であり会員の皆様方の一層のご理解とご協力さらには積極的な本所事業活動への参画をお願い致します。