わが国で商工会議所制度が発足して120年余、現行の商工会議所法が施行されてから、ほぼ半世紀が経過している。
　その経緯は、歴史的な国際経済社会の組織化の中で、わが国経済界としての世論形成機関の必要性が求められ、明治１１年商法会議所が創立され、以来建議・具申を事業の根幹とし、一貫して地域の発展と商工業の振興に貢献して来た、その歴史はそのまま日本経済発展の歴史であると言われている。
　 団体の性格は、会議所法に基づく特別認可法人であり、「公共性」「地域性」「総合性」「国際性」をその特徴とし、現在、日本商工会議所を中心として全国で５２６の会議所を数えるに至っている。
　 今日、世界各地の主要な都市には、商工会議所が存在し、国際的な歴史と伝統を持つ組織でもある。

　今、商工会議所が社会環境の変化とともに、大きな転換期を迎えている。
　 グローバル化の進展、少子・高齢化社会への移行、高度情報化社会の到来は、戦後日本の発展をもたらした社会・経済システムを大きく変え、国の中小企業施策の抜本的改革、企業・地域のニーズの多様化・複雑化、団体間の競争の激化等々をもたらし、会議所存在の真価が問われている。
　 このことは、指針・ビジョンの策定に取り組む会議所が、最近加速的に増加していることからも明らかである。
　 本所においても同様な環境のなかで、一昨年待望の「白鳥大橋」が開通し、人・物の流れが大きく変化した。又従来から言われている市民の意識構造に係わる沢意識・タテ割意識に変化をもたらしている。
　 ２１世紀に向かっての新しい街づくりのチャンスであり、各団体で策定された種々の計画の実行の時でもある。
　 加えて基幹企業等の合理化や人口の減少等が各企業経営に重くのしかかり企業は勿論、地域全体が疲弊・再生の只中にある。
　 今、会議所は「地域総合経済団体」として、地域・企業になにができるのか、会議所自体がどう変わらねばならないのか、存在理由の自問が求められているのである。
　 そのために、原点に立ち返り、２１世紀に向かってのビジョン＝アクションプログラムを、事業・組織・財政の各面から策定し、その期待に応えなければならない。

　検討の中で、委員の方々から目まぐるしく変化する厳しい環境のなかで、現状に適応した計画であるべきとの強い意向が示され、全体のトーンとして「縮少均衡型事業運営」となった。
　 したがって、この事業の推進は、個々の会員企業にとって少なからず影響するものであり、役員・議員を始め会員、事務局等が一体となって取り組むことが肝要である。