１．　対象期間　　平成１２年度〜２１年度の１０年間

　短　　　期　　　平成１２年度〜１３年度（議員改選期）
　中　　　期　　　平成１４年度〜１６年度（議員改選期）
　長　　　期　　　平成１７年度〜２１年度

２．　前提条件

・１０年間の対象期間のなかで、基本方針・重点事項は整理したが、実施事業については、目まぐるしく変化する環境のなかで、概ね５年間を目途とした計画となっている。したがって、全体計画は、５年後に、また個別事業は、会員ニーズ等に配慮し適宜見なおしを行うこととする。
・会議所の目的から、「社会福祉の増進に資す」ための事業の必要性といった意見もあったが、現在の組織・財政等の関係から当面は、会員・商工業の改善発達のための事業に主力を注ぐ。
・厳しい経済・社会環境を反映し、総花的計画ではなく、むしろ縮少型計画となっている
・この計画は、実行にあたり、役員・議員・会員・職員が一体となり、取り組むことが求められている。

３．　本所の組織規模

　まず、本市の人口と全事業所数を推計し、その後、これらとの関連を考慮し本所の組織規模を推 計した。推計にあたっての各条件は以下のとおりである。

1）人口・事業所数・本所の組織規模の推計条件

ア．人口の推計条件
　 平成９年9月末人口（住民基本台帳）を基準として、自然移動は出生率・死亡率（全国８年）、社会移動は過去の人口の推移と特殊要因を考慮し推計した。
イ.事業所数の推計条件
　事業所統計調査（平成８年１０月）を基準として、過去の事業所数の推移と人口推移との関連から規則性がある業種については、増減率、規則性がない業種については平成８年実数により推計した。
ウ.本所の組織規模の推計条件
　平成１２年３月末の会員の現状（純会員数・会費未納者・最低持口数未満の会員）・特定商工業者の現状（会員・特商数、非会員特商数、非会員特商負担金納入率）と今後の会員増強運動の方針・　財政長期計画等を考慮し、本所の組織規模を推計した。

2）人口・事業所数・本所の組織規模の推計結果