１　地域企業・会員にわかりやすい事業・組織運営

　商工会議所が地域独占団体と呼ばれた時代は過ぎ去り、団体間の激しい競争が始まっている現在、会員ニーズを的確に把握し、それに応えて行くことが出来ない場合は淘汰されていく運命にある。
　そのためには、会員の「目に見える・分かり易い・個々の企業に直接手が届く」事業を追求しなければならない。又、他の団体との差別化を図るため「会議所でしか出来ない」、「会議所だから出来る」事業に特化して行くことも必要であろう。
　これらとともに、限られた事務局で２４００名余の会員すべてに満足される事業を行うには限界があり、会員の自主的な利用意識の醸成も求められる。
　したがって、次の点に配慮した事業活動に取り組んでいく。

・ 迅速な会員ニーズの把握
・ タイムリーな事業実施
・ 個々の企業への経営支援
・ 他の団体との差別化
・ 運営組織体制の強化
・ P・R活動の強化

「会員ふれあい交流会」

２　地域総合経済団体としてのリーダーシップの強化

　商工会議所の設立の歴史は、経済界としての世論形成の仕組みを築くためのものであり、建議・要望事業は会議所事業の根幹をなし、今求められているのは、商工業界の代表としての、強い発言力と実行力である。
　そのためには、業界や地域の課題・問題を察知する力とその解決のための企画立案力そして、実行のための組織・資金力が必要である。
　したがって、次の点に配慮した事業活動に取り組んでいく。

・ 地域社会での認知
・ 行政・関係団体との関係強化
・ 課題把握力
・ 企画立案力
・ 組織力
・ 資金力
・ 調整力

「市長・議長への商工業対策要望」

３　会議所・近隣市町村との広域連携強化

　経済のグローバル化・国際化が進む中で、本市においても従来から登別・伊達市と、また噴火湾地域、姉妹都市との広域経済交流がなされているが、会議所制度の特色として「国際性」が明示されている事からも、今後はより広い交流をはかることになるとともに国の行政改革・地方分権の流れの中で合併問題へも取り組むことが求められている。
　また、５２６会議所のネットワークを財産に全国・世界規模で、双方向での情報のやり取りや、それを担う地域情報化の推進に努めなければならない。
　したがって、次の点に配慮した事業活動に取り組んでいく。

・ 広域経済交流
・ 行政・関係団体との連携
・ 会議所ネットワークの構築
・ 情報化の推進
・ 市町村の合併

「海外経済交流」（韓国）

「室蘭・清水商工会議所・観光協会姉妹提携20周年記念交流」

４　財政基盤の安定強化

　各事業の推進を確実にし、活力ある組織運営を図るためには、財政の安定化が必要不可欠である。　　　　　　　しかしながら、現在の状況を見ると会員企業の転・廃業、経費削減等の理由により会費収入は横ばい、補助金は国・道の財政難による削減、事業収入は会員数の減や、競合の激化により減少している中で、人件費・管理費等の固定費は、確実に増加しており今後想定される事業を考えると収支バランスはより厳しくなるものと予想される。従って経費の圧縮と収入の増加策は今後とも、会議所の恒久的な課題である。
　したがって、次の点に配慮した事業活動に取り組んでいく。

・会費持ち口制の徹底
・ 会費値上げ
・ 受益者負担
・ 新事業収入
・ 補助事業の活用
・ 固定費の圧縮
・ アウトソーシング
・ 事業のスクラップ･アンド・ビルド（事業評価システムの確立）
・ 計画的予算措置