1）事業参加者の評価の把握
　　各事業実施時に常に参加者を対象に事業の評価に関するアンケートを実施する
　2）評価の実施方法
　　ア．事業担当セクションが事業評価調書作成
　　　事業の概要・立案形成過程・執行状況・評価・改善・見直し等の方向性
　　イ．企画・調整セクションが全所的視点から評価
　　ウ．担当部会・委員会等において判断
　3）評価の視点
　　ア．事業の必要性
　　イ．本所が主体となり取り組むべき事業か
　　ウ．手法の妥当性
　　エ．コスト・人的負担　等
　※北海道の政策アセスメント等の事例を参考に構築する

２．業務の見直し、合理化
　1）業務のマニュアル化の推進
　2）業務の機械化の推進（労働保険料計算等システム等）
　3）所内ＬＡＮの活用推進

３．事業・業務の外部委託等の実施

今後、会員のニーズがさらに多様化・高度化し事業・業務の中には、より専門的なノウハウを要する事項や多くの人的対応が必要な事項が考えられるがこれらに効率的に対応するため、委託内容を整理し本所の適切な管理のもと必要に応じ事業・業務の外部委託を実施する。

４．各種団体の事務局受託の削減

１２年度〜

１３年度〜

１４年度〜