（実施事業等）人事制度の見直し
（目的）社会環境の変化への対応や新生プランの実現に向けた事務局体制を整備するため戦略的な人材育成・職員の活性化・人件費の抑制等の人事制度の見直しを行い段階的に整備する。
概要 実施時期
１．雇用・就業形態の見直し検討
　1）役職定年制（役職人事の停滞解消、若手の登用）
　2）フレックスタイム

嘱託・アルバイト・パート等の契約（人件費抑制）

２．年功序列制から実力・実績主義への移行検討
　1）評価制度
　2）賃金制度
　3）等級制度

 １2年度から段階的に