財政長期計画

1.目標年次設定
 1)平成12年 〜 21年(10年間)
    短期 : 平成12年〜13年
    中期 : 平成14年〜16年
    長期 : 平成17年〜21年
  *16年度に事業の全面的な見直しを行なう

2.検討手順
 1)財政の現状分析
   ア.市の経済状況(人口、事業所数等)
   イ.会議所の組織状況(会員数、組織率等)
   ウ.全国・道内商工会議所並びに本所の財政状況(収入、支出、積立金等)
 2)前回の財政長期計画の評価
   ア.試算と決算の比較表の検討
    a.評価(試算・決算値比較)
    b.前提条件のチェック
     *直近数値(過去3年間or5年間)での試算
 3)各科目の前提条件の整理(趨勢、特殊事情等を加味)
   *収入 会費、負担金、事業収入、補助金等
   *支出 事業費(特別事業)、人件費、事務費、維持・管理費等
   *積立金(退職給与、財調、諸事業、車両、会館補修等)
 4)10年間の会計試算  別紙(PDF)

3.結論
 厳しい経済状況の中で、今回、10年間の財政長期計画の策定に取り組んできた。
 新生プランで検討された多岐にわたる個別の事業を尊重し、内部的に収入の増を図りつつ、支出の節減を行なってきたが、各年度収支不足となり累積も相当額に上る結果となっている。
 したがって収支のバランスを考慮し、次のような対策を講じ事業運営を行なうこととした。

 1)特別事業の本所創立80周年(H16)、全道大会(H17)については、諸事業準備積立金に新たな積み立てをせず、現在の積立金から取り崩しをして実施する。
 2)財政調整積立金に上積みする毎年度利息収入を限度とし、各年度で積立金の取り崩しを行ない財源に充てる。
 3)会費の値上げについては、平成13年度に増口運動を実施し、値上げのための周知期間(H14 、15年度)を設け、平成16年度に値上げを行なう。但し、値上げの金額は最小限にとどめる。
 単価 4000円を4500円に500円の値上げ