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少子・高齢化・情報化など厳しい財政状況の中で多くの社会的な課題に対応するため、市町村の広域的取り組みは、従来にも増してその必要性が叫ばれており、地域連携による広域行政の展開とともに市町村の自主的合併も有効な方策とされ、市町村合併の促進が政府の方針として政策的に進められております。
こうした中で、全国・全道各地でも具体的な検討が進められております。市町村合併は、あくまでも地域で自主的、主体的に取り組み、責任をもって選択すべきものであり、産・学・官・民が一体となって検討すべき重要な事柄であります。
室蘭商工会議所でも重点事業として様々な事業を実施し、この度、室蘭・伊達・登別商工会議所の共同事業として三市の経済人を対象に「市町村合併に関する意向調査」を実施し、結果がまとまりましたので報告いたします。
■「市町村合併に関する意向調査」結果(概要/PowerPointスライドhtml)
【リンク】
現在、住民発議の署名募集をしております!
■登別・室蘭合併協議会設置を求める市民の会
■総務省HP合併相談コーナー
■北海道広域行政・市町村合併のページ
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