調査報告書（記載例）
私たちは、札幌法務有限会社（会社名）の取締役及び監査役（1）に選任されたところ、有限会社法12条ノ3で準用する商法第173条ノ2の規定に基づいて調査した結果は下記のとおりである。
1 出資の総口数○口、金○○○万円（2）について、平成○年○月○日（3）までにその全額の払い込みがされたことは、株式会社○○銀行○○支店（4）の払込金保管証明により認めることができる。
2 会社成立後に譲り受けることを約した財産、現物出資に関する事項、会社の負担に帰すべき設立費用等に関する定めはない。
平成○年○月○日（5） 札幌法務有限会社
（6）取締役 印
取締役 印
取締役 印
取締役 印
（1）監査役を置かない場合は、「及び監査役」の記載を削除してください。
（2）出資の総口数と資本の額を記載してください。
（3）払込金保管証明に記載された払い込みのされた日です。
（4）払込金保管証明書を発行した銀行、信用金庫等の名と支店名を記載します。
（5）払込金保管証明の発行日から設立登記の申請日までの間の日を記載します。いずれかの日と同日でも差し支えありません。
（6）取締役全員が署名押印します。印は認印で差し支えありません。監査役を置いたときは、監査役も署名押印して下さい。
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有限会社設立登記申請書（記載例）
| １．商 号 |
札幌法務有限会社（会社の名前。本店のある区に同じ名前又は類似の名前の会社が無いか、商号調査簿で調べてください。同名又は類似の名前の会社があり目的が同一の場合は登記できません。） |
| １．本 店 |
札幌市北区北8条西2丁目1番1号（本店の住所） |
| １．登記の事由 |
平成15年4月1日設立の手続終了
（取締役及び監査役の調査報告書の作成日を記載してください） |
| １．登記すべき事項 |
別紙のとおり（別紙は窓口で交付します） |
| １．課税標準金額 |
金300万円（資本の金額を記載します） |
| １．登録免許税 |
金6万円（資本の金額に1/7000を乗じて100円未満を切り捨てた金額です。ただし6万円に満たない場合は6万円です。） |
| １．添付書類 |
定款（公証人の認証を受けたもの） 1通
取締役会議事録（取締役1名の会社は不要） 1通
取締役、代表取締役及び監査役の就任承諾書
ただし、取締役及び監査役の就任承諾書は定款の記載を援用し、代表取締役の就任承諾書は、取締役会議事録の記載を援用する（監査役を置かない会社は「及び監査役」を削除）。
印鑑証明書（取締役は全員必要です。） 通
取締役及び監査役の調査報告書 1通
（監査役を置かない会社は「及び監査役」を削除してください。）
払込金保管証明書（銀行等で交付されます） 1通
委任状（代表者が申請する場合は不要です） 1通
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上記のとおり登記を申請する
平成15年4月7日 （申請書を実際に提出する日です） |
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札幌市北区北8条西2丁目1番1号 （本店の住所）
申請人 札幌法務有限会社 （会社の名前）
札幌市北区北31条西7丁目1番1号 （代表の個人の住所）
代表取締役 札幌太郎 印 （会社の代表印を鮮明に押印）
代理人 法務花子 印 （代理人の認印を鮮明に押印） |
| 札幌法務局 御中 |
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※収入印紙は3番窓口で配布している専用用紙に貼ってください。消印は不要です。
※この申請書のほか、（代表）取締役の「印鑑届」が必要になりますので、（１）登録する会社の代表印、（２）（代表）取締役の個人の実印、（３）（代表）取締役の個人の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの。ただし、申請書に添付するものを援用することができます。）を用意して、「印鑑届」を申請書と共に提出してください。用紙は3番窓口で配布しています。
取締役会議事録（記載例）
平成○年○月○日、札幌市○区○○条○○丁目○番○号の当会社の創立事務所において、取締役会を開催し、下記技研につき審議した。
出席取締役 ○名（総取締役 ○名）
第1号議案 代表取締役選任の件
（定款で代表取締役を選任しなかった場合に必要。代表取締役を選任しない場合は不要です）
取締役（議長の氏名）は、選ばれて議長となり、当会社の代表取締役を選任したい旨を述べ、慎重に協議した結果、全員一致をもって次のとおり選任した。
なお、被選任者は、その就任を承諾した。
代表取締役 （氏名）
第2号議案 本店の所在地の決定
（定款で具体的な本店所在地を決定しなかった場合のみ必要）
議長は、本店の所在地を決定したい旨を諮ったところ、全員一致により下記の場所とすることに決定した。
本店 札幌市○区○○条○○丁目○番○号
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成し、出席取締役の全員がこれに記名押印する。
原始定款例
第1条 当会社は、有限会社札幌法務と称する。
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 書籍の出版
2 書籍の販売
3 前各号に付帯関連する一切の業務（明確で具体的に）
第3条 当会社は、本店を札幌市北区に置く。
（「札幌市」又は「札幌市北区北八条西2丁目1番1号等でも可）
第4条 当会社の資本金の総額は、金300万円とする。（必ず300万円以上）
第5条 当会社の資本は、これを60口に分け、出資1口の金額は金5万円とする。
（口数と金額を乗じた金額が第4条の資本金の総額と一致すること）
第6条 社員の氏名、住所及びその出資口数は、次のとおりとする。
札幌市北区北八条西二丁目1番1号
30口 法務太郎
札幌市北区北八条西二丁目1番1号
30口 法務花子
（社員は1名から最大50名まで。出資口数0口の社員は認められない。）
第7条 当会社の定時社員総会は、毎決算期の翌日から3ヶ月以内に召集し、臨時社員総会は、その必要がある場合に随時これを召集する。
第8条 社員総会の議長は、社長たる取締役がこれに当たる。社長に事故があるときは、他の取締役がこれに代わる。
第9条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席社員の議決権の過半数をもって決する。
第10条 当会社には、取締役5名以内（監査役を置く場合は、「、監査役○名以内」と加える）を置く。
第11条 当会社に、取締役2名以上置いたときは、取締役の互選をもって代表取締役を定める。
（社員総会で選任する場合は不要）
第12条 当会社の営業年度は年1期とし、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
第13条 当会社の最初の取締役、代表取締役及び監査役は、次のとおりとする。
取締役 法務一郎、法務二郎
代表取締役 法務一郎
監査役 法務花子 （監査役を置いた場合のみ）
第14条 この定款に定めのない事項は、全て有限会社法その他の法令によるものとする。
以上のとおり有限会社札幌法務設立のため、この定款を作成し、各社員が次に記名押印する。
平成○年○月○日
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