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開業に伴う各種届出

開業に伴なう届出

開業に伴なう届出については、税務関係と社会保険関係があります。
主な届出、内容について次の一覧表を参考にしてください。

（1）税務署等への届出と留意点
　 届出先 種類 提出期限・留意点等
個人 税務署 (1)開業届出書 ・開業の日から1ヶ月以内
(2)青色申告承認申請書
（青色申告したいとき）		 ・開業の日から2ヶ月以内
（開業の日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで）
(3)給料支払事務所等の開設提出書
（従業員を雇うとき）		 ・給与支払を始めた日から1ヶ月以内
胆振支庁課税課
事業税係		 事業開始等申告書
（開業等届出書）		 ・開業日からすみやかに
法人 税務署 (1)法人設立届出書 ・設立の日から2ヶ月以内
・定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要
(2)給料支払事務所等の開設提出書 設立の日から1ヶ月以内
(3)棚卸資産の評価方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
（提出がない場合は、最終仕入原価法となります）
(4)減価償却資産の償却方法の届出書 ・確定申告の提出期限まで
（提出がない場合は、定率法となります）
(5)青色申告承認申請書 ・設立の日から3ヶ月以内またはその事業年度終了の日のいずれか早い日
市役所
課税課
諸税係		 事業開始等申告書（法人設立届出書） ・設立の日から15日以内（設立の日から1ヶ月以内）

（2）社会保険関係の届出と留意点
提出先 種類 提出期限・留意点等
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
(1)新規適用届
(2)新規適用事業所現況届
(3)被保険者資格取得届
(4)被扶養者届		 ・法人の事業所は全て加入
・個人の場合
　従業員5人以上はすべて加入
　（一部の業種については任意加入）
　従業員5人未満は任意加入
・届出は速やかに
公共職業安定所 雇用保険
(1)適用事業所設置届
(2)被保険者資格取得届		 ・個人、法人とも従業員を使うときは適用事業所となる
・(1)は開設後10日以内に届出
　(2)は雇用した翌月の10日までに届出
労働基準監督署 労災保険
(1)保険関係成立届
(2)適用事業報告		 ・適用事業所は雇用保険と同じ
・事業開始から10日以内に届出
・従業員を10人以上雇用する場合は「就業規則」の届出も必要

開業に伴なう業種別許認可一覧

あなたの開業しようとする業種について、許認可が必要かどうか確認する必要があります

業種 主務官公庁 行政行為 有効期限 関係法令
食料品製造業 知事（所轄保健所提出） ○営業許可 5年を下らない期間 食品衛生法（第21条）
溶接業 労働基準監督署 免許（個人） 取り消しまで 労働安全衛生規則
造船業 北海道運輸局長（室蘭支局経由） 許可 定めなし 造船法（第6条）
自動車分解整備業 北海道運輸局長（室蘭支局経由） ○事業の認証 定めなし 道路運送車両法（第78条）
建設業 知事（道内にのみ営業所を有する場合：支庁建設指導課提出）建設大臣（2つ以上の都道府県に営業所を有する場合：本庁土木部経由） 建設業許可 5年 建設業法（第3条）
電気工事業 知事（支庁商工労働課提出） 登録 5年 ○電気工事の業務の適正化に関する法律（第3条）
米穀販売業 知事（市町村経由支庁提出） 登録 3年 主要食料の需要及び価格の安定に関する法律（第35条）
たばこ販売業 財務局長 小売人指定出張販売許可 定めなし たばこ事業法（第22条）
薬局、医薬品販売業 知事（所轄保健所提出） ○医薬品販売業の許可 6年 薬事法（第5条、第24条）
液化石油ガス販売業 経済産業大臣 登録 定めなし 液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（第3条）
古物商、古道具商、廃品回収業、中古車販売業 公安委員会（所轄警察署提出） 古物商許可 定めなし 古物営業法（第2条）
食料品販売業 知事（所轄保健所提出） ○営業許可 5年を下らない期間 食品衛生法（第21条）
酒類販売業 所轄税務署長 ○販売業免許 定めなし 酒税法（第9条）
飲食店、喫茶店 知事（所轄保健所提出） ○食品営業許可 5年を下らない期間 食品衛生法（第21条）
一般貸切・乗用旅客自動車運送業 北海道運輸局長（室蘭支局経由） 許可 定めなし 道路運送法（第4条）
旅館業、下宿営業 知事（所轄保健所提出） ○経営許可 定めなし 旅館業法（第3条）※食品衛生法（第21条）（食事を提供する場合は必要とする）
クリーニング業 知事（所轄保健所提出） 開設提出 定めなし クリーニング業法（第5条）
理・美容業 知事（所轄保健所提出） 開設提出 定めなし 理・美容師法（第11条、第12条）
一般廃棄物処理業 市町村長 許可 2年 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第7条）
産業廃棄物処理業 知事 許可 5年 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条）

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