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特定退職金共済制度

特色

掛け金は1人月額30000円まで非課税
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ています。
従って事業主が負担する掛金は1人30000円までは損金又は必要経費に計上できます。
又、国の制度との重複加入も認められています。

加入できる方

商工会議所の地区内にある事業所(事業主)であれば、誰でも従業員を加入させることができます。
この制度に加入するかしないか、事業主の任意ですが、全従業員を加入させるようにしなければなりません。
(但し14歳7ヶ月から満80歳までの方)事業主・役員若しくは事業主と生活を一にする親族は加入不可(但し使用人兼務役員は加入できます)

退職給付金

         <退職給付金額表>

【注】
1.年の途中で退職または死亡された時は月単位で計算した給付金額を支払います。
2.給付金額は特定退職金共済規程に基づくものですが、経済変動により将来改定することがあります。(退職年金等も  同様です。)
3.12年3ヶ月未満の脱退者については元本割れいたします。
  30口 20口 15口 10口 5口
1年 340,200 226,800 170,100 113,400

56,700

2年 683,700 455,800 341,850 227,900

113,950

3年 1,030,800 687,200 515,400 343,600

171,800

4年 1,381,200 920,800 690,600 460,400

230,200

5年 1,735,500 1,157,000 867,750 578,500

289,250

6年 2,093,100 1,395,400 1,046,550 697,700

348,850

7年 2,454,000 1,636,000 1,227,000 818,000

409,000

8年 2,818,800 1,879,200 1,409,400 939,600

469,800

9年 3,187,200 2,124,800 1,593,600 1,062,400

531,200

10年 3,559,500 2,373,000 1,779,750 1,186,500 593,250
15年 5,476,500 3,651,000 2,738,250 1,825,500 912,750
20年 7,491,300 4,994,200 3,745,650 2,497,100 1,248,550
25年 9,609,000 6,406,000 4,804,500 3,203,000 1,601,500
30年 11,834,700 7,889,800 5,917,350 3,944,900 1,972,450

遺族給付金

   加入従業員(被共済者)が死亡された時は退職給付金に加入口数1口当たり10,000円を加えた遺族給付金を遺族に対して支払います。

退職年金

   加入10年以上の退職者が希望された時は退職給付金に代えて退職年金を支払います。

         <退職年金額表>

【注】
1.年金は本人の生死に関わらず10年間支払います。
2.年金は3か月分取りまとめて年4回支払います。
3.年金金額が10,000円に満たない時は一時金(退職給付金)での支払いとなります。
  年金月額
30口 20口 15口 10口 5口
10年 31,530 21,020 15,765 10,510

5,255

15年 48,510 32,340 24,255 16,170

8,085

20年 66,360 44,240 33,180 22,120

11,060

25年 85,110 56,740 42,555 28,370

14,185

30年 104,820 69,880 52,410 34,940

17,470