厚生労働省より「働き方改革 関連法」並びに「訪問支援」のお知らせ情報登録日:2018年10月22日

事業主の皆さまへ 「働き方」が変わります!!
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法をはじめとする関係法は、2019年4月1日から順次施行されることになっておりますが、働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者においても働き方改革の趣旨をご理解していただき、しっかり取り組んでいただくことが重要です。

ポイント① 時間外労働の上限規制が導入されます![施行2019年4月1日~(※中小企業は、2020年4月1日~)]

時間外労働の上限については、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。


ポイント② 年次有給休暇の確実な取得が必要です![施行2019年4月1日~]

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。


ポイント③ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます![施行2019年4月1日~]

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。


 詳細は、下記のリーフレットまたは厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。

リーフレット 『「働き方」が変わります!!』(PDF)
リーフレット 「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」(PDF)
厚生労働省ホームページ(別ウィンドウ)

◆室蘭労働基準監督では、働き方改革への取り組みを支えるため「訪問支援」行っています。
専門の「労働時間相談・支援班」が下記のようなご相談について、お悩みに沿った解決策を提案しますので、お気軽にお申込みください。

時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般
変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入
長時間労働の削減に向けた取組み
時間外労働の上限設定などに取り組む際に利用可能な助成金


リーフレット『「働き方改革」への取り組みを支えるため訪問支援を行います』(PDF)

○室蘭労働基準監督署

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