働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について情報登録日:2019年04月16日

 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)」が昨年7月に公布され、本年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されているところです。

大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請け代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っています。

つきましては、この趣旨をご理解の上、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないようご協力をお願いいたします。

詳細は別添資料をご確認下さい。

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(PDF)