・本会議所会員の管理運営 ・商工会議所法に定められた特定商工業者はじめその他商工業者の実態把握及び管理運営 ・商工業の振興に係る意見活動や提言の実施 ・商工業に関する調査研究 ・講演会・懇談会・交流会・研究会・セミナー・商談会・見本市等の実施運営及び案内 ・商取引に関する照会、仲介、斡旋、案内、情報提供 ・事業所等の広報ＰＲ ・検定試験・講座・講習会等の実施運営及び案内 ・優良従業員表彰式の実施運営及び案内 ・共済制度・労働保険等福利厚生サービスの実施運営及び案内 ・融資及び経営相談指導の管理運営及び案内 ・貿易関係証明等の発給、管理運営及び案内 ・行政庁から委託を受けた事務の管理運営及び案内 ・本所役員・議員等の人事管理 ・その他商工会議所法並びに本所定款に定める目的の範囲内において、本所が実施する商工業及び地域振興に関する事業やサービスの企画、調査、運営、案内、情報提供

＜共同利用の項目＞ 事業所名、代表者名（事業や行事参加者・利用者にあってはその氏名）、役職、所在地、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス及びその他事業所に関する情報 ＜共同利用の範囲＞ 本会議所が事務局を預かる以下の外郭団体（本会議所と一体的運営を行なっている団体であり、本会議所の特定個人情報を含む個人情報保護基本方針・個人情報保護管理規程はじめ個人情報保護コンプライアンス・プログラムを準用する）と共同利用いたします（室蘭経済懇談会、室蘭市産業教育センター、全国労働保険事務組合連合会北海道支部室蘭地区協議会、室蘭青色申告会、室蘭地方青色申告会連合会、室蘭間税会、北方領土復帰期成同盟胆振地方支部、胆振地方技能尊重運動推進協議会、室蘭港湾振興会、北海道自衛隊退職者雇用協議会、室蘭市自衛隊協力会、室蘭地域自衛隊施設等誘致期成会、マル経利用推進サポーター会、むろらん広域センタービル管理組合） ＜共同利用の目的＞ ・産業経済に関する諸問題について研究する事業の実施運営及び案内 ・教育に関する諸施策についての調査研究並びに経営者・管理者及び従業員の教育訓練の実施運営及び案内 ・労働保険制度の健全な発展に寄与する為の事業の実施運営及び案内 ・会員並びに関係諸官庁との相互連携を保持する為の事業の実施運営及び案内 ・消費税（印紙税、その他の個別消費税を含む）の自主的な申告納税体制を確立する為の事業の実施運営及び案内 ・公益社団法人北方領土復帰期成同盟の行う事業目的に即して北方領土復帰運動を推進する事業の実施運営及び案内 ・社会一般に技能尊重の風潮を醸成する為の対策を樹立し、継続的な啓発活動を推進する事業の実施運営及び案内 ・室蘭港の均衡ある発展に資する為、諸施設の整備と適正な利用を促進させる為の事業の実施運営及び案内 ・自衛隊退職者の雇用及び当地域への定住の促進を図る為の事業の実施運営及び案内 ・自衛隊隊員の激励および後援等に務めるほか地域住民との相互の理解と親睦を図る為の事業の実施運営及び案内 ・災害に強いまちづくりと港湾活用のため、自衛隊の施設等を室蘭に誘致する運動を行う為の事業の実施運営及び案内 ・日本政策金融公庫室蘭支店並びに室蘭商工会議所との情報交換・親睦増進のほか、会員の事業発展と連携強化による小規模事業者経営改善資金の周知・利用を図る為の事業の実施運営及び案内 ・むろらん広域センタービルの管理及び使用に関する事項の実施運営及び案内 ・会員相互の交流・親睦事業の実施運営及び案内 ・その他各団体会則に定める目的の範囲内において、各団体が実施する事業の企画、調査、運営、案内、情報提供 ＜共同利用の管理者＞ 室蘭商工会議所個人情報管理責任者が管理いたします

＜提供する個人情報の項目＞ 事業所名、代表者名（事業や行事参加者・利用者にあってはその氏名）、役職、所在地、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス及びその他事業所に関する情報 ＜提供の手段または方法＞ ・商工名鑑等の名簿類の刊行及び配布、閲覧 ・事業所名簿・宛名シールのプリントアウト及び配布 ・事業所名簿等のＷＥＢ（本所ホームページ等）上への掲載 ・取引照会及び問い合わせ等に対する口頭、書面、またはメール等での情報提供 ・講演会、懇談会、交流会、研究会、セミナー、商談会、見本市等の出席者 ・参加者名簿の作成及び配布 ・機関紙（かいぎしょ情報）等への掲載 ・共同実施事業の出席者 ・参加者名簿の作成及び配布 ・その他事業等への参加者 ・利用者名簿の作成及び配布 ＜情報提供の停止＞ ご本人から第三者提供の停止のお求めがあれば、第三者提供を停止いたします

個人情報の開示等に関するお問い合わせは、総務グループまでご連絡願います。 TEL. 0143-22-3196 FAX. 0143-24-2943  

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