2020年度の取り組み

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2020年度 室蘭商工会議所の取り組み

2020年度、本所において取り組んでいる重点事業並びに主な事業概要につきまして、ご紹介いたします。

室蘭・伊達・登別商工会議所  広域経済開発懇談会を開催

 室蘭・伊達・登別の3商工会議所では、広域連携の強化を図るため、経済問題や共同事業の推進などを検討する広域経済開発懇談会を例年持ち回りで開催しており、本年度は本所が主管となり、4月17日(金)、室蘭プリンスホテルで開催しました。
 当日は、本所の栗林会頭、松永・氏家・山田副会頭をはじめ、3会議所の正副会頭、担当正副委員長など25名が出席しました。
  開会にあたり、開催地である室蘭の栗林会頭は「現在、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、当地域においても経済活動の停滞による影響が出てきており、この難局を乗り切るためには、今後、ますます、3会議所の連携を強化しながら対応していかなければならない」と述べました。
 今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、前日の4月16日(木)には、全国に緊急事態宣言が出されており、懇談会の中では、3会議所会頭らによる「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急共同宣言を発表しました。
 宣言内容としては、①会員事業所と全ての事業者に寄り添った活動強化、②感染予防活動の強化、感染対策の周知、③国・道・市との連携強化、④3会議所の連携強化などの10項目で、本課題に対して最優先で取り組むことや、支援事業のノウハウ共有、広域的な連携等について、3会議所でスクラムを組み強力に進めることを確認しました。 

新型コロナウイルスに関する 「意見交換会」を開催

 4月7日(火)、室蘭プリンスホテルにおいて、本所主催、室蘭公共職業安定所・胆振総合振興局・室蘭市の共催による「新型コロナウイルスに関する意見交換会」を開催しました。
 当日は、市内の小売業、製造業、建設業、サービス業、飲食業、不動産業など各業界・団体等から30人が出席し、関連する各種施策・支援策等の説明の後、意見交換が行われましたが、感染拡大の影響が市内事業者の経営を直撃している実態が明らかになりました。
 商店街関係者からは、「消費者マインドの冷え込みが大きい。売上は飲食店で3〜4割の落ち込み、旅行業は8割方落ちてキャンセル続きのところもある」、飲食業関係者らは、「この時期は本来は宴会の繁忙期だが、団体から少人数の予約までほぼ全てキャンセル」、「日々の売上げが立たないなかで、仕入の支払や固定費の支払にも困っている」、「飲食店だけでなく仕入先やタクシー会社など、飲食店に関わる様々な業種が同じく悲鳴を
上げている状況」等、たくさんの窮状が訴えられました。 

室蘭市長・市議会議長に緊急要請  新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望書を提出

 去る4月22日(水)、室蘭市役所において、室蘭市長宛に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出いたしました。
 当日は、本所から栗林会頭、中田・松永・氏家・山田副会頭、山田専務理事等が出席し、室蘭市側から出席された青山市長、小泉副市長や市理事者等に対し、緊急要望内容を説明し、影響を受ける市内事業者の窮状打開に向け、室蘭市独自の対策・支援策など、迅速かつ大胆な取り組みについて強く要望しました。
 要望に対し、青山市長は、国の持続化給付金の対象外となる事業者への補助を市独自の支援策として実施する等の考えを示し、「国の臨時交付金を活用しながら要望にひとつでも多く応えたい。一日も早く事業者に給付ができるようスピード感を持つ」と述べました。
 また、同日、同緊急要望書を、室蘭市議会の小田中議長、柏木副議長にも提出いたしました。
 小田中議長は「議会全体として、コロナ対策を最優先課題として捉え、迅速に実施されるよう取り組む」と話しました。

◆緊急要望項目◆

 Ⅰ 感染予防活動の強化、感染時の対策の指導・支援

  1.感染予防対策・注意点の喚起
  2.感染者発生時の対応についてのマニュアル化並びに周知
  3.感染対応後等の安全性の周知・風評被害の対策のための情報発信
  4.職場などにおけるメンタルヘルスケアを含む適切な対策等の指導
  5.地域医療体制の維持のためのセーフティネットの構築

 Ⅱ 緊急経済対策等の実施

  1.資金調達コストの実質ゼロ化
  2.市税・公共料金、固定費等への支援
  3.支援制度の整備・構築並びに事業の実施
  4.室蘭市対策部局との連携強化

 Ⅲ 終息を見据えた対応

  1.V字回復を目指した前例に囚われない需要の喚起
  2.速やかに各種支援策を実施できる予算の確保