室蘭・伊達・登別の３商工会議所では、広域連携の強化を図るため、経済問題や共同事業の推進などを検討する広域経済開発懇談会を例年持ち回りで開催しており、本年度は登別商工会議所が主管となり、４月22日（金）、登別市の登別グランドホテルで開催。
　当日は、本所の栗林会頭、中田・松永・山田・篠原副会頭をはじめ、三会議所の正副会頭、担当正副委員長など28名が出席。
　議案は、６月30日に旭川市で開催される予定の第70回全道商工会議所大会に提出する各商工会議所からの要望について審議。
　本所からは「北海道における洋上風力発電事業の推進と室蘭港の拠点化等に向けた支援」の新規１項目を含む22項目、登別からは「新型コロナウイルス感染症流行の終息宣言後における観光産業の振興について」、「ＪＲ北海道登別駅前周辺環境の整備について」等の８項目、伊達からは「国道37号の整備（末永町〜舟岡町地区の渋滞緩和対策）について」、「道道伊達紋別停車場線の歩道のバリアフリー化（道道南黄金長和線〜国道37号）について」等の５項目が提案され、計35項目（共同提案項目を含む）を審議し承認された。
　その他、「マイクロツーリズム誘客等に向けた取り組み」等の三会議所の連携事業計画の協議や、ウクライナ問題の影響に関する対応等について、広域的な情報共有等も図りました。
　要望は第70回全道商工会議所大会に提出され、その後、国・北海道の関係部局に要望する予定です。

　本所と市内商店街・飲食店組合等で構成する「むろらん安心宣言事業実行委員会」では、昨年度に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染症対策を支援する「むろらん安心宣言事業」を実施します。

■ 対策実施をアピール！
　むろらん安心宣言事業では、新北海道スタイルに基づく感染対策を実施している事業所・店舗（全業種）を対象に、「安心宣言ステッカー」を提供するとともに、公式ＷｅｂサイトでのＰＲや、新聞広告の掲載等を通じて、広く市民に周知し、利用を呼びかける活動を実施中。

■ 飲食店の第三者認証取得をサポート
感染症対策を実施する店舗を北海道が認証する制度（第三者認証制度）への登録を検討する飲食店等に対しては、本所経営指導員等が店舗を訪問し、申請書の作成から、対策項目の事前チェックまでワンストップで相談をお受けする、「第三者認証サポート」を実施。
　第三者認証を取得すると、お客様への安心のアピールになるほか、今後緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用となる場合に、営業自粛要請等の制限が緩和される見込みですので、認証取得がまだの事業所様は是非お気軽にお問合せください。

　建設業部会・工業部会では、合同事業として、室蘭市に事業所を構えるものづくり企業の業務内容や採用に関する情報を掲載した「ものづくり企業紹介パンフレット」を作成しました。
　同パンフレットは、若手人材の採用を希望する会員44社のものづくり企業が掲載されているほか、市外学生やＵターン等を希望する方たち向けに、室蘭の住みよさなどの市内情報やものづくり業界で働く先輩からの声などを掲載しており、就職希望者が、「室蘭に就職しよう！」「ものづくり業界に進んでみよう！」という気持ちになる内容です。また、表紙・裏表紙には、室蘭市内を被写体 として、自由に散策しながら写真に収めていくイベント「撮りフェスin室蘭」の写真を使用し、室蘭の魅力をアピールしています。
　同パンフレットは、市内の高校、専門学校、室蘭工業大学、市外の専門学校・大学等にも配布しているほか、本所のホームページにも掲載。就職イベント等でも活用し、今後の就職活動を控える学生等が、室蘭での就職に関心を持ち、多くの方の地元就職につながるようＰＲ活動をおこなっていきます。

　本所・室蘭市産業教育センターでは、去る４月25日（月）、室蘭市市民会館において、市内会員企業の新入社員等を対象にした「新入社員セミナー２０２２」を開催し、会員企業13社から21名が受講しました。
　今回、講師を務めていただいたのは、キャリアコンサルタントの資格を持ち、全道の学校や企業・自治体におけるセミナーの開催や外国人の就職支援など幅広く活躍されている上田菜香氏(ブラン・ジュテ　代表)が担当されました。
　セミナーでは、社会人としての言葉遣いをはじめ、お客様への対応・名刺交換や電話対応、メールマナーなどを中心に解説。受講者が実際にペアとなり、自己紹介や名刺交換をしながら講師のアドバイスを受け、社会人として大切なビジネスマナーについて学んでいました。午後からは、グループワークを行い、正しい言葉の使い方について頭を悩ませながら、参加者同士が意見を交換し合い、改めてビジネスマナーの必要性を確認しました。
　受講者はメモをとるなど熱心に耳をかたむけ、仕事へのモチベーションを高めていました。

　５月31日（火）、室蘭プリンスホテルにおいて、建設業部会主管事業として「公共工事等に関する説明・懇談会」を開催し、同部会の役員・議員等18名が参加しました。
　説明者として室蘭市都市建設部土木課、建築管理課、都市政策推進課、経済部産業振興課の担当の方々に出席いただきました。
　説明会では「２０２２年度の主な公共工事」については、主な事業とその事業内容の説明、「都市建設部関連事業」については、空家対策事業や空家活助成金の説明、「経済部関連事業」については、企業誘致に関する情報や人材確保に向けた支援メニュー、その他補助金などについて説明をいただきました。説明後には、今後の業界発展に向けて、意見交換が行われました。

　6月27日（月）、第７回議員総会を開催しました。
　当日は栗林会頭をはじめ、中田･松永･山田･篠原副会頭、山田専務理事など、40名の役員･議員が参加されました。
　本総会の主な議題となる2021年度の事業報告、収支決算等につきまして、いずれも原案通り可決されました。
　その他の議題では、副会頭を２名増やし、最大６名体制とすることが可能となるよう、定款の改正が上程され、原案どおり可決されました。
　この改正は、昨年11月に設置された会頭選考委員会からの「会頭就任者の負担軽減」や「議員活動の活発化の推進並びに組織体制の構築」などの提言を受け、定款に４人と規定されている副会頭の他に、副会頭に準ずる者を２人まで置くことが出来るとする内容で、あわせて現状の会頭・副会頭の会費負担軽減のための関係規約の改正も行われました。
　これにより、業務量の分散を図り、若手議員の登用等、未来の会頭候補の育成にもつなげる事を目指します。
　なお、欠員となっていた２名の常議員については、工業部会から推薦された炭谷和則氏（ 日本製鋼所M & E ㈱副所長）、川原陽一氏（北海道電力ネットワーク㈱室蘭支店長）の２名が補欠選任されました。
　また、総会終了後には、青山市長や児玉市議会議長等の顧問や参与、功労議員の他、創業半世紀表彰を受けた会員事業所を交え、３年振りとなる一同に会した議員懇談会を開催し、懇親を深めました。

６月10日（金）、室蘭プリンスホテルにおいて、２０２２年度の商工業対策に関する要望事項に係る進捗状況等についての説明懇談会を開催いたしました。
　本所からは栗林会頭、中田・松永・山田・篠原副会頭、山田専務、藤川・安藤・成田部会長、菅原政策委員長、室蘭市からは青山市長、小泉・白熊副市長、関係部長の計20名が出席。今回も、新型コロナウイルス感染防止のため、例年より参集者を狭めての開催となりました。
　本所から室蘭市への要望事項は、最重点22項目を含む40項目で、コロナ禍における持続可能な街づくりの推進状況等について、室蘭市側が取り組み内容等を説明するとともに、洋上風力発電の基地港湾指定に向けた動きなど、活発に意見交換を行いました。
　栗林会頭は「新型コロナウイルスのようなパンデミックを含めて、初期対応がいかに大事か分かったので、スピード感が重要。少子化・人口減少の解決に向けて手を取り合いたい」と呼びかけました。
　青山市長は「新型コロナや原油高騰に対応した国の施策が示されている。スピーディーに行き届くよう、補正予算の中で対応していきたい」等と述べておりました。

　６月20日（月）、室蘭プリンスホテルにおいて、「事業環境変化対応のための経営相談会」を開催しました。
　この相談会は、新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等の対応といった事業環境変化による影響を受ける事業者に対し、きめ細やかな支援を行うために開催したもので、当日は中小企業診断士、日本政策金融公庫室蘭支店、本所担当者が相談員として市内事業者15社の方の相談に応じました。
　相談者の業種は、飲食業６件、小売業３件、建設業３件、サービス業２件、卸売業１件で、「コロナウイルスの影響に伴う売上減少に対する金融支援」、「新たな事業展開への補助金」、「消費税インボイス制度への対応」など多岐にわたる相談がありました。
　相談者からは「計画している事業に当てはまる補助金について説明を受けられ、内容がよくわかった。補助金の採択に向けて、事業計画書をつくり、ブラッシュアップも受けたい」と、今後の事業展開に向けて意欲的な声も聞かれました。　

　７月21日（木）・22日（金）、北海道商工会議所連合会では、道商連正副会頭等20名の参加のもと、全道42商工会議所の総意として、第70回全道商工会議所大会の決議事項についての中央要望を実施いたしました。
　本所からは、道商連副会頭として栗林会頭と山田専務理事が参加し、自民党道連との懇談会では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「北海道における洋上風力発電事業の推進と室蘭港の拠点化等に向けた支援」など、本市でのプロジェクト推進について要望いたしました。

◆要望事項
１．現下の危機的状況の打開に向けた景気・経済対策の迅速な実行について
２．北海道経済の更なる発展を目指した地域創生・プロジェクトの実現について
３．中小・小規模事業者の活力強化について
４．地域人材の確保・育成の推進について
５．観光需要の喚起並びに受入体制の整備促進について
６．道内空港の利活用促進並びに整備促進について
７．鉄路の維持並びに機能強化について
８．北海道新幹線の整備促進について
９．高規格道路ネットワークの早期完成について
10．交通・物流インフラの整備促進並びに国土強靱化の促進について
11．地域振興対策の推進につて
12．電力の安定需給について
13．北方領土問題の早期解決について
◆要望先
　自由民主党本部、経済産業省　多田事務次官、
　国土交通省　久保田航空局長、丹羽道路局長、橋本北海道局長
　観光庁　　　大野観光地域振興部長
　　　　　　　　　　　　　　　ほか

　本所工業部会・建設業部会では、７月30日（土）・31日（日）の２日間、「ものづくり匠教室inむろらん港まつり」を開催しました。
　「ものづくり匠教室」は、これまで、中学生を対象に、ものづくりの楽しさややりがいを感じてもらい業界に興味を持ってもらうため、工場や建設現場の見学やものづくり体験を行ってきましたが、今年度は、より多くの子どもたちにその魅力を知ってもらうため、初めて港まつり会場で実施しました。当日は関係機関・企業等の協力のもと、ミニショベルを使った水鉄砲の製作や的当てゲーム、缶バッチ製作・溶接面の装着などの体験メニューのほか、室蘭のものづくり企業ではたらく若手社員や、ものづくり産業について紹介するパネル展も実施。
　ミニショベルの操縦体験では、子供たちが運転席に座り、匠役から指導を受けながら操縦し、ボールをすくい、ボールプールへ移動させるなどしました。
　高所作業車の試乗では、高さ10ｍからの港の景色に歓声が上がっていました。
　水鉄砲の製作では、パーツ選びから組立・完成までを子ども自身が行い、その後、自分で作った水鉄砲を使い、的当てゲームも行いました。
　缶バッチ制作・溶接面の装着体験では、子どもたちが作ったオリジナル缶バッチを浴衣等に付け、笑顔で歩いている姿がみられました。
　来場者は、２日間で延べ約１，８００名に上り「貴重な体験を子どもにさせてもらえて嬉しい」「次のお祭りでも、ぜひ開催してほしい」といった声が聞かれ大盛況となりました。
　本所では、今後も次代を担う人材づくりに向けた取り組みを行ってまいります。

室蘭工業大学卒業生の地元就職促進に向けた要請の実施
去る６月29日（水）、本所松永副会頭が室蘭工業大学を訪問し、来年３月の卒業生の地元就職促進に向けた要請を行いました。
　例年は室蘭工業大学の就職担当教員と、地元企業の採用担当者が一堂に会し、学生・採用予定企業双方の状況・課題を共有するため開催しておりますが、限られた時間の中での情報交換では、各学科で異なる学生の希望状況の把握や、地元企業のＰＲについても数社に限定されるなどの課題があることから、今般、個別の訪問による実施となりました。
　訪問先の、もの創造系領域環境建築学ユニットの溝口光男教授は「例年、一定数市内に就職を希望する学生はおり、ＯＢの活躍も承知している。３年生のインターンシップなども登録が始まるなど早めのアプローチが必要になる」と話されました。
　要請訪問は７月４日まで各コース宛に行いました。

室蘭市内合同企業説明会を開催
去る7月22日（金）、アパホテル〈室蘭〉において、当所主催、室蘭工業大学後援で、全道の大学生・短大生をを対象とした、「室蘭市内企業合同説明会」を開催しました。
本事業は平成19年度より実施しており、今回で17回目の開催となりました。
　当日は、室蘭市内を中心とした企業28社・学生は室蘭工業大学や日本工学院北海道専門学校の学生を中心とした学生が参加。参加学生の中には、室蘭市の出身で地元で就職したいという願望が強い学生や将来的には海外での仕事を希望する学生がおり、説明会の中で企業側からは、会社概要や業務内容の説明があり、学生は熱心に耳を傾け、メモを取りながら、また積極的に質問等をして、就職への意識を高めていました。
　本所では引き続き、地元企業の人材確保を支援するための取り組みを実施してまいります。

　本所と室蘭市、室蘭観光協会で構成する「室蘭観光推進連絡会議」では、この度、同会議が運営するW e b サイト「おっと！むろらん」の「食べる・買う」コーナーに情報を掲載している飲食店54店を紹介する小冊子「特典付き室蘭グルメマップ」を発行しました。
　近年の旅行等においては、体験型コンテンツのひとつとして、各地の特色ある「食」に大きな注目が集まっております。
　そんな中、本冊子では室蘭ならではの「食」である「室蘭カレーラーメン」と「室蘭やきとり」の提供店にそれぞれのロゴマークを掲載し、ひと目でわかるようにしているほか、掲載店舗のうち「特典」マークのある29店舗については、本冊子を提示することで「ソフトドリンク一杯無料サービス」「お通しサービス」など、各店の工夫を凝らした特典を受けることができます。
　この冊子は１万部制作し、今後、旧室蘭駅舎や道の駅「みたら室蘭」をはじめとする観光拠点、市内のホテル、交通拠点等に設置し配布するほか、自衛隊等の船舶や練習船・客船入港時に配布する等、観光客による市内での飲食・購買喚起に繋げていきたいと考えております。
　今年はさらに、７月30日（土）に開かれたむろらん港まつり　総参加市民おどりでは、参加者全員と、沿道で見学していた市民への配布を実施。市民による市内飲食店利用促進にも役立てて参ります。
　室蘭観光推進連絡会議では、今後もコロナ禍で大きな影響を受ける観光業・飲食業の皆様を支援する事業を展開してまいります。

　８月30日（火）、室蘭市議会第１会議室において、室蘭市長宛に「２０２３年度の商工業対策に関する要望書」を提出いたしました。
　当日は、本所から栗林会頭、中田・松永副会頭、山田専務理事、菅原政策委員長、各部会長等が出席し、室蘭市側から出席された青山市長、白熊副市長や市理事者らに対し、要望内容を説明し、その実現について強く要望いたしました。
　今回の要望項目は全部で59項目。その内、室蘭市への要望項目は38項目（新規６項目、一部新規10項目、継続22項目）、国・道への要望項目は21項目（新規１項目、一部新規３項目、継続17項目）となっており、〜「企業にやさしい街づくり」を推進し、「選ばれる室蘭」であるために〜をテーマとして、今般の第３回経営状況・今後の事業ニーズ等に関する調査や、２０２３年度室蘭市の政策課題テーマ優先度調査結果等を基に、最重点要望事項として23項目（ 室蘭市20項目、国・道３項目）要望しております。
　また、同日、同要望書の内容等をテーマとした室蘭市議会との懇談会を開催。正副議長をはじめ市議会各派会長と活発な意見交換を行いました。
　要望事項は、次のとおりです。

　要望事項（2023）

　８月９日（火）、本所と室蘭地域自衛隊施設等誘致期成会では「自衛隊輸送関連施設等の誘致に関する要望」を実施しました。
　当日は、本所より栗林会頭（同期成会会長・室蘭市自衛隊協力会会長）と山田専務理事（同期成会事務局長・室蘭市自衛隊協力会常任理事）が堀井衆議院議員・青山室蘭市長とともに、防衛大臣政務官（当時）岩本剛人氏を訪問。
　従来からの要望事項である、機動力、防災機能強化に向けた「自衛隊輸送関連施設等の設置」、民間船舶や広域防災フロート等を活用した「訓練等による室蘭港の活用促進」、補給・休養等における「海上自衛隊の室蘭港への入港促進」、「大型艦の記念入港や陸上自衛隊、航空自衛隊による記念イベント等の実施」についての要望書を手交しました。
　岩本防衛大臣政務官からは「本来的な国防に関わる要望も出されてみてはいかがでしょうか」とのアドバイスがありました。　

　本年10月31日の任期満了に伴う本所の議員改選は、既報のとおり９月20日の1・2号議員会によって選任が決定した３号議員につづき、部会員の互選によって選任される２号議員が９月30日から10月３日にかけて開催された各部会により選任決定されました。
　また、残る１号議員については、定数38名に対し、10月５日の立候補締切日までに38名の届出があり、定数を超えなかったため、本所議員選挙及び選任に関する規約第27条により投票を行わず、立候補者は10月13日の選挙会において、全員当選が確定いたしました。
　これによって、３号議員11名、２号議員26名、１号議員38名の合わせて75議席が確定し、本所議員の改選は終了しました。
　会頭をはじめとする役員の選任を行うための第１回議員総会を11月1日（火）、室蘭プリンスホテルにおいて開催しました。
　会頭には中田孔幸氏（東海建設㈱社長）が新任され、６名の副会頭の内、松永英樹
氏（室蘭市商店街振興組合連合会理事）、篠原光範氏（日鉄ファーストテック㈱社長）を再任、成田俊彦氏（室蘭海陸通運㈱社長）、山下正純氏（日本企業観光㈱社長）、髙柳知充氏（㈱タカヤナギ社長）、菅原桂子氏（㈱菅原測量設計社長）を新任し、専務理事には、山田一正氏を再任しました。
　会頭選任にあたりましては、本年３月の議員総会において、会頭選考委員会より中田氏を会頭へ推薦する旨が発表され、承認されておりましたが、今回の第１回議員総会において、改めて同委員会の委員長を務められた氏家功労議員より「行動力・決断力と合わせ、発信力、政策実現力等大いに期待出来る方」として推薦の言葉が述べられ、満場一致での新会頭選任となりました。
　中田新会頭からは、任期３年間のスタートにあたり、「これまでの経験を生かし、 しんかという言葉をテーマとして職に臨みたいと考えており、『未来につながる「街」の新化』、『未来へつなげる「人」の進化』、『会員との強固な「絆」の深化』を当面のテーマに掲げ、常にチャレンジ精神を忘れずに、職務に邁進する覚悟でありますので、副会頭をはじめ役員・議員各位の一層のご支援・ご協力を賜りた
い」との決意表明がありました。
　また、４期12年間の永きに渡り会頭を務められた栗林前会頭のこれまでの数多のご功績を讃えるとともに、労いと感謝の言葉を述べられました。　

　本所が２０２２年度の「創業支援事業」の一環として実施していた創業スクールの
全日程が終了しました。
　今回のスクールは、２０２２年10月29日（土）〜12月４日（日）までの全８回シリーズ。中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士・税理士の先生をはじめ、日本政
策金融公庫室蘭支店、北海道信用保証協会室蘭支店の各担当者の方々など、創業支援に定評のある７名が講師を務め、創業の基礎知識の習得から創業計画の策定まで、総合的な創業ノウハウが詰まったカリキュラムで実施しました。
　受講者は20代から60代までの10名で、希望の業種は飲食店・ネイルサロン・リラク
ゼーションサロン・民泊・SNSコンサルティングなど様々で、夢の実現に向け、創業計画の策定や計画のブラッシュアップなど、個別にきめ細かなチェックやアドバイスを受けていました。　

　12月５日（月）、室蘭プリンスホテルにおいて、今年２回目の「事業環境変化対応のための経営相談会」を開催しました。
　この相談会は、新型コロナウイルス感染症等の影響や最低賃金引上げ、デジタル化、インボイス制度導入等の対応といった事業環境変化による影響を受ける事業者に対し、きめ細やかな支援を行うために開催したもので、当日は中小企業診断士、税理士、日本政策金融公庫室蘭支店、本所担当者が相談員として15社の相談に応じました。
　相談者の業種は、サービス業５件、製造業４件、飲食業２件、小売業・卸売業・建設
業・運輸業が各１件で、「消費税インボイス制度への対応」、「コロナウイルスの影響に伴う金融支援」、「新たな事業展開への補助金」など多岐にわたる相談がありました。
　相談者からは「インボイス制度についてよく理解できた」「新規事業に当てはまる
補助金について理解できた。申請準備を進めたい」と、前向きな感想が聞かれました。　

　12月14日（水）、室蘭プリンスホテルにおいて、生産性向上フォーラム電力・情報通信・人材業界のノウハウや事例を皆様へ」を開催しました。
　本フォーラムは、本所・（公財）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）の共催、北海道電力㈱様、㈱ＮＴＴ東日本ー北海道様等の協力により開催したもので、約40名の事業者が参加。
　フォーラムでは、事例をもとにした「カイゼン・ＤＸのノウハウ」や、「マルウェア対策などのセキュリティのポイント」、「道内の雇用市場や人材の活用について」解説があったほか、北海道経済産業局から「国のデジタル化支援施策について」情報提供がありました。
　また、終了後には名刺交換や相談会のほか、ドローンやウェアラブルデバイスなどデジタル機器の展示も行われ、参加者からは「カイゼン・ＤＸについて真剣に考えるきっかけとなった」といった声が聞かれました。

　１月４日（水）、中嶋神社蓬崍殿において、本所並びに室蘭経済懇談会共催の新年交礼会を開催しました。
　当日は、新型コロナウイルス感染対策を実施し、本所並びに同懇談会の会員や関係団体、また、国会・道議会議員や室蘭市長・室蘭市議会議員、官公庁などから１３３名のご参加をいただきました。
　中田会頭は挨拶で、「昨年11月の会頭就任時の所信表明で掲げた「シンカ」という言葉をキーワードに、『未来につながる「街」を新しくするための新化』、『未来へつなげるための「人」を進歩させていくための進化』、『会員との強固な「絆」を深めていくための深化』、これら「街」「人」「 絆」のシンカに努め、会員にとっても、地域にとっても商工会議所としての真の価値「真価」が高まるような取り組みを図っていく」と抱負を述べました。
　その後、来賓の青山室蘭市長からご挨拶をいただいたのち、出席者が新年の挨拶を交わし、室蘭経済界の発展に向け語り合いました。　

　本所では、昨年11月の議員改選による新体制がスタートしております。
　この新体制における各事業の企画・推進を担う各委員会の正副委員長・委員が新たに選任されたことを受け、去る２月３日には、第１回目となる合同での特別委員会・常設委員会を室蘭プリンスホテルで開催し、来年度の事業計画について審議を行い、新体制における委員会活動が本格的に始動しました。
　当日は、複数の委員会に所属している議員がいることや、新メンバー全体での顔合わせも兼ねた合同での開催となり、委員、事務局合わせて約60人が出席しました。
　会合の中では、新たに選ばれた正副委員長等の選任報告・紹介や、第32期中田会頭の所信・事業方針の説明がありました。
　引き続き、「地域活性化戦略（金濱委員長）」、「ネクスト１００プロジェクト（菊地（洋）委員長）」の両特別委員会を合同で開催した後、「総務（内山委員長）」、「広域経済交流促進（長谷川委員長）」、「経営支援・人材育成（今野委員長）」、「政策（野田委員長）」の４常設委員会毎に分かれて、各々が担当する事業計画について活発に意見交換を行いました。