国の支援策「家賃支援給付金」について情報登録日:2020年07月08日

 国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給することとしています。

 

【支給対象(①②③すべてを満たす事業者)】
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

【給付額・給付率】
申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限

 

[詳細等はコチラ↓]
家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省のホームページ)

 

【家賃支援給付金 コールセンター】
 電話 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
    ※おかけ間違いに御注意ください。