室蘭･伊達･登別の三商工会議所では、広域連携の強化を図るため、経済問題や共同事業の推進などを検討する広域経済開発懇談会を例年持ち回りで開催しており、本年度は本所が主管となり、４月16日（木）、室蘭プリンスホテルで開催しました。
　当日は、本所の中田会頭、松永・篠原・山下・菅原・長谷川副会頭をはじめ、三会議所の正副会頭、専務理事、担当正副委員長など2
0名が出席しました。
　開会にあたり、開催地である本所の中田会頭は「現在、海外の政治経済の情勢不安を要因とした原材料や燃料費の高騰や物価上昇、慢性的な人手不足が中小企業経営の重荷となっており、当地域経済の更なる振興を図り、より持続可能性を高めていくために、益々、三会議所の連携を強化しながら対応していきたい」と述べました。
　議案は、７月に稚内市で開催される予定の第74回全道商工会議所大会に提出する各商工会議所からの要望について審議しました。
　本所からは「『食料品の消費税を２年間ゼロとする案』に対する慎重かつ丁寧な議論を踏まえた制度設計」、「危機的状況である燃料価格高騰等の影響を特に受ける運送業者への緊急的支援」、「商店街施設・設備等の老朽化対応促進に向けた支援」の新規３項目を含む33項目、登別からは「観光産業の振興について」の一部新規を含む８項目、伊達からは「世界情勢の変動に伴う経済安定化支援制度の確立について」と、「地方公共交通の維持・確保に向けた対策について」の新規２項目を含む13項目が提案され、計54項目
（共同提案項目を含む）を審議し承認されました。
　その他、６月に開催する「全国観光振興大会・登別会場」について、登別商工会議所より説明・報告等がありました。
要望は第74回全道商工会議所大会に提出され、その後、国・北海道の関係部局等に要望する予定です。

　去る４月23日（木）、生涯学習センター「きらん」において、市内企業などの新入社員等を対象にした「新入社員セミナー・交流会２０２６」を開催し、13社から25名が受講されました。
　今回、講師を務めていただいたのは、道内各地でビジネスマナー講師などとして活躍されるグレイスマナーズインターナショナルの佐藤あけみ氏で、ディズニーランド関連企業での勤務や航空会社の客室乗務員などの経歴を持つ企業研修において定評のある方です。
　セミナーの前半では、社会人としての言葉遣いをはじめ、お客様への対応・名刺交換や電話対応、メールや文書の基本など実践的な手法での演習を行い、セミナーの後半では、グループワークにより、社会人としてのコミュニケーションの取り方やグループによる課題解決などについてトレーニングを行い、ビジネスマナーの常識や必要性を参加者同士改めて確認しあっていました。
　また、社会人として身につけておきたい預貯金やローン、保険に関するお金の事や生活設計のほか、若年者の被害の多い金融トラブル、特殊詐欺などについての研修も行いました。
　セミナー後には、講師も含めた参加者の親睦を目的とした交流会を開催し、食事をとりながらお互いの仕事の話やプライベートの話などで盛り上がり、この街で働く若者同士が繋がるきっかけづくりとしました。

　４月27日（月）、洋上風力発電産業の推進を目的として設置した「洋上風力推進ＧＸワーキンググループ（以下ＷＧ）」の第１回会議を開催。本年４月に委員に委嘱した関連企業の代表者や担当者、国・道・室蘭市の行政の担当者など、オブザーバー等も含め25名が出席しました。
　本所では、新産業創造・イノベーション推進特別委員会を設置。地域振興に必要とする新産業創出や新事業進出等のプロジェクトに関する事業を担当する委員会となっております。その中で、本市において期待される洋上風力産業の事業推進については、関連が深い企業や国・道・市の行政、教育機関等で構成するワーキンググループを設置し、効果的に事業推進を図ることを目的としております。
　本所中田会頭は冒頭で「今後、北海道が洋上風力案件の重心となることが予想される。国を挙げた産業クラスターの形成が進む中、「製造」と「組み立て」を合わせた洋上風力産業の総合拠点を目指す室蘭港にとって１００年に一度のチャンス。産学官一体となり円滑に事業を進められるようワンストップのサポート体制を構築して参りたい」と今後の抱負を述べました。
　当日の会議では、当ＷＧの委員長の本所山田専務理事が座長を務めました。委員・オブザーバーからは、それぞれの洋上風力等に関する取り組み状況などについてご説明をいただき、誘致に向けた取り組みの必要性、人材の定着なども新産業の創出に重要との認識を共有しました。
　また山田委員長より、当ＷＧでは、今後も継続した国内外の風車メーカーやサプライヤーの誘致活動をはじめ、地元企業パートナーファイルによる地元企業の参入支援、国際認証取得に向けた勉強会など具体的な仕組みづくりを進めていく方針を説明。事業進捗をみながら、情報共有や意見交換などを行い、具体的な事業推進につなげていくこととしております。