北海道では、デジタル技術を活用して道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援をおこなう「地域課題解決型起業支援事業」の募集をおこなっております。

　このたび、申請受付が開始されましたのでお知らせします。

 

【事業概要】
　デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

〇対象者
　事業を営んでいない個人であって、令和6年4月1日（月）から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和6年12月31日）までに個人開業又は次の法人の設立を行う者
　①中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）
　②特定非営利活動法人
　③一般社団法人

〇対象となる起業について
　北海道が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。

　ア　本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
　ウ　地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
　エ　起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）

〇対象経費
（1）補助対象経費
　人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、
　委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

（2）補助率
　2分の1以内

（3）補助上限額
　200万円

〇募集期間
　令和6年（2024年）4月10日（水）～令和6年（2024年）5月15日（水）（17時必着）

 

※詳細については、事務局のホームページにてご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_1st/