2025年度の商工業対策に関する要望について
「２０２５年度の商工業対策」に関する最重点要望項目
【新】 は新規項目
【一部】は一部新規項目
◆室蘭市への要望項目
Ⅰ．新規産業の創造
●◎室蘭港の洋上風力発電拠点化に向けた取り組みの推進【一部】
●◎室蘭市への自衛隊関連施設等の誘致並びに室蘭港の特定利用港湾としての活用推進【一部】
●◎北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る受入条件等の確実な履行【一部】
◎新産業の創出・成長産業の育成に向けた取り組みの推進
〇地域特性を活かした企業誘致活動の推進強化
Ⅱ．街のリニューアル
●◎まちづくり会社等による地域計画のマネジメント実施と財政支援体制の確立【一部】
◎地域コミュニティの存続に向けた支援体制の拡充【新】
◎市場機能の充実と円滑な運営に向けた支援
◎地元企業の活用推進並びに地元企業間の受発注促進の強化【一部】
◎室蘭市観光振興計画に基づく重点地区等の整備促進【一部】
◎医療等を生かしたまちづくりの推進
◎商店街等における老朽危険物件の解体や再開発の促進【一部】
〇消費喚起事業等の実施並びに市内外等へのプロモーション活動の推進【一部】
〇スポーツによる交流人口拡大に向けた取り組み強化【一部】
〇都市計画マスタープランによる効率的な街づくりの推進
〇地元業者を活用した定住促進施策の実施
〇広域連携による観光客誘致活動の強化【一部】
〇外国人観光客受け入れ体制の整備【一部】
〇観光振興に向けた連携体制並びに支援強化
Ⅲ．地域全体で育てる・ 根付かせるキャリア教育
●◎人材の確保・育成に向けたキャリア教育の推進と支援【一部】
●◎次代の担い手確保・育成に向けた室蘭工業高等学校と連携した取り組みの推進並びにその支援【新】
○本市建設業における人材の確保・育成に向けた取り組みの推進並びにその支援【一部】
Ⅳ．企業の持続性強化
●◎物価高騰克服・地域経済回復へ向けた総合的な経済対策の実行【一部】
◎「住み続けたいまち室蘭」実現に向けた事業・施策の推進並びに第３期総合戦略の着実な推進に向けた
体制整備
◎安全・安心な地域づくり並びに地域振興等に向けた公共事業の促進 【一部】
◎室蘭フェリー航路の維持並びに再開・誘致に関する取り組み
〇創業支援等事業への支援及び連携強化
〇「まちのにぎわい創出支援事業補助金」等の対象エリア・業種の拡充【一部】
〇事業承継対策の早期着手に向けた支援の実施
〇将来を見据えた建設産業振興策の策定
〇航路・貨物等の維持・拡大に向けた港湾機能等の整備促進
〇定期航路の維持・誘致並びに貨物の確保等に向けた室蘭港ポートセールス等の推進
◆国・道への要望項目
●◎北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業の広域的な受入れに向けた調整と事業終了後の地域振興策の早期検討・実施【新】
●◎北海道における洋上風力発電事業の推進と室蘭港の拠点化等に向けた支援【一部】
●◎エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者への継続的な支援【新】
●◎価格転嫁の商習慣化など取引適正化の推進【新】
●◎室蘭市への自衛隊輸送関連施設等の設置並びに室蘭港の特定利用港湾としての活用推進【一部】
◎室蘭地域環境産業集積への支援 【一部】
◎ＭＩＮＴＯ（民間都市開発推進機構）のまちづくりファンド運用主体への商工会議所の追加
◎室蘭フェリー航路の安定運航並びに宮古航路再開・新航路開設に向けた支援
◎経営相談体制強化に向けた安定的な予算確保並びに補助対象職員等設置基準の緩和
○地域医療体制の維持・強化に向けた医師・看護師の確保並びに支援 【一部】
○西いぶり広域連合の廃棄物処理施設更新の円滑な推進への支援【一部】
○航空機産業参入企業への支援拡充
○円滑な人流・物流に向けた北海道新幹線の整備促進並びに鉄路等の維持・機能強化【一部】
○「創業支援事業者補助金」の再制度化
○商店街等の持続的運営のための支援の実施【一部】
○地域の商習慣・生活文化に配慮した北海道地域商業の活性化に関する条例等の改正
○低廉かつ安定的な電力の供給確保
○シップリサイクル事業の推進
○国立大学法人室蘭工業大学の運営交付金の確保並びに地方大学の特性を考慮した評価指標の設定
○北海道立室蘭高等技術専門学院の訓練生確保並びに卒業生の地元企業の就業促進に向けた
取り組みの充実 【一部】
○地元企業等の意向を踏まえた室蘭工業高等学校の学科編成【一部】
○安全・安心な国・地域づくりに対応した公共事業の促進と地域企業振興策等の推進
○空き家等の発生を抑制する抜本的な法整備【一部】
○室蘭市の防災拠点都市機能強化に向けた取り組み推進【一部】
○室蘭港の利用促進に向けた公共埠頭等の活用並びに整備促進
○安心安全な幹線道路等の早期整備並びに道路管理等の推進【一部】
○白鳥新道２期区間（未事業区間）の早期事業化
○自動車関係諸税の簡素化等の抜本的な見直し
○被牽引車（トレーラー等）に係る自動車税率の見直し等
