４月７日（月）、伊達市の市民活動センターにおいて、室蘭・伊達・登別の３商工会議所「災害等非常時における相互協力に関する連携協定」の締結式を行いました。
　締結式では、室蘭の中田孔幸会頭、伊達の寿浅雅俊会頭、登別の木村義恭会頭が協定書に署名をしました。
　本協定は、災害時に会員企業への事業継続を支援するため、人的・物的支援を相互に行うことを目的としており、道内で商工会議所同士が自然災害に備えた協定を結ぶのは初めての取り組みとなります。
　被災した商工会議所に対しては、非常用食料や簡易トイレなどの物資を提供・貸与するほか、会議室や執務室など代替場所の提供、経営相談員をはじめとする応援職員の派遣などが盛り込まれています。
　また、会員企業の事業継続計画（BCP）策定支援や、有事を想定した訓練・備蓄品の分担準備、定期的な専務理事会議による情報共有などを通じて、支援体制の強化も図ります。
　本協定の背景には、有珠山の噴火や、日本海溝沿いを震源とする巨大地震などによる津波など、甚大な自然災害の発生が想定されており、近年頻発する大雨や地震、台風等への対応強化が求められていることから、同一経済圏で深い関係を築いてきた３商工会議所が連携すること
で、締結に至りました。
　本所中田会頭からは「経済分野だけでなく、防災面でも切磋琢磨しながら３商工会議所で連携していきたい」、登別の木村会頭からは「安心・安全の確保へ防災面の環境整備が必要。地域の宝を守るために取り組んでいきたい」、伊達の寿浅会頭からは「日ごろから連携の重要性を考えており、災害への備えが急務だった。西胆振には有珠山や倶多楽火山もあるが、連携を図ることで緊急時にも対応できる」とそれぞれコメントしました。　

　４月９日（水）、10日（木）、宮崎県の日向市キャリア教育支援センター並びに鹿児島県鹿屋市のワークデザインラボおおすみにて視察研修を実施しました。
　当日は、中田会頭、菅原副会頭、今野経営支援・人材育成委員会委員長、山田専務理事のほか、室蘭市からは企画財政部佐竹企画課長らが参加しました。
　本視察研修では、地域のキャリア教育事業のプラットフォームとなる（仮称）室蘭キャリア教育センター設立の推進を図るため、その参考となる取り組みを進める団体や企業に伺い、これまでの実施状況や、運営上の課題、今後の方向性等について生の声を聞く事を目的に実施し
ました。
　９日に訪問した日向市キャリア教育支援センターは「日向の大人はみな子供たちの先生」をコンセプトに教育機関や市、関係行政機関、各業界団体、PTA、商工会議所等が一体となりキャリア教育に取り組んでおり、2018年には、キャリア教育推進連携表彰最優秀賞を受賞されております。
　説明された三樹センター長からは、異動を伴う教育関係者と産業界との太いパイプづくりとその継続の大切さや、キャリア教育の指導役の育成・確保、事業の進め方等について、これまでの実践を交えお話いただきました。
　また、10日に訪問した鹿屋市のワークデザインラボおおすみは、人材マッチングのコーディネートを通し、社会福祉や教育・子育てに貢献することを目指す取り組みを行っており、経済産業省の2024年度中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）の採択を受けております。
　説明された岡本社長からは、同社がこれまで行ってきた各地方や企業が抱える人材の課題への対応の経験や知見を活かし、地域の子ども達がその地域で働くためのフローづくりなどについての話を伺いました。

　４月21日（月）、登別市の「ゆもと登別」において、広域経済開発懇談会を開催しました。
　本所からは、中田会頭、松永・篠原・山下副会頭、山田専務理事をはじめ、３商工会議所の正副会頭、担当正副委員長など25名が出席しました。
　開会にあたり、開催地である登別の木村会頭が挨拶で「先日の３商工会議所の災害発生時における連携協定締結など連携を密にしている。各々の地域性を交えながら、今後も３商工会議所が連携を深めていき、当地域の活性化につなげていきたい」と述べました。　　
　本懇談会の議題は７月５日に北見市で開催される第73回全道商工会議所大会に提出する各商工会議所からの要望事項について審議しました。
　本所からは、エネルギー価格高騰、価格転嫁、人材確保・育成への支援を求める要望のほか、宿泊税の効果的な導入検討、洋上風力の推進、北海道PCB廃棄物処理事業後の地域振興策等の実施など、新規要望４項目を含む全32項目を提案。伊達商工会議所からは、国道37号の整備（渋滞緩和対策）や、漁港の整備（浚渫工事等）、ＤＸの推進など11項目を提案。登別商工会議所からは、観光産業の振興やJR登別駅周辺の整備、外国人材の確保等の９項目を提案し３所合計52項目（共同提案項目を含む）を審議し承認されました。
　また、来年６月２日〜４日に全国商工会議所観光振興大会が北海道で開催されることから、登別商工会議所斎藤副会頭より「当エリアへの誘客等に向け魅力パンフレットの作成による情報発信など、様々な取り組みで３所連携を密にしていきたい」と述べ、今後も引き続き３所連携強化を確認しました。
　今回審議した要望事項は、第73回全道商工会議所大会に提出され、その後、国・北海道の関係部局に要望する予定です。

　４月24日（木）、室蘭市市民会館において、市内会員企業の新入社員等を対象にした「新入社員セミナー・交流会２０２５」を開催し、会員企業16社から28名が受講しました。
　今回、講師を務めていただいたのは、ブラン・ジュテ　代表の上田菜香氏で、キャリアコンサルタントの資格を持ち、全道の学校や企業・自治体におけるセミナーの開催など幅広く活躍されております。
　セミナーでは、社会人としての言葉遣いをはじめ、お客様への対応・名刺交換や電話対応などの演習を行いました。セミナー後半では、グループワークを行い、正しい言葉の使い方などについて頭を悩ませながら、参加者同士が意見交換し、ビジネスにおける会話の仕方について確認しました。
　また、セミナー後には、同世代の働く仲間作りを目的に参加者同士の交流会を開催。食事をとりながらお互いの仕事の話やプライベートの話などで盛り上がり、有意義な交流会となりました。

　室蘭やきとりのリブランド化を図るとともに、地域の食文化によるマチおこしに貢献することを目指す「室蘭やきとりの会」の設立総会が４ 月27日（日）、中島町の一平本店において開催しました。
　同会では、室蘭やきとりを「豚肉・たまねぎ・洋がらし・串・たれ」との定義づけを行い、市内外へより一層の浸透を図り、ブランド化を推進するとともに、品質向上や更なる美味しさを追求することを主要事業に計画しています。
　設立総会の冒頭、発足世話人会の代表である本所の中田会頭より、「これまで、食・観光・歴史をキーとした稼ぐ街づくりの実現並びに更なる地元活用を図るため、やきとり店や室蘭市・観光協会と共に、本会設立に向けた活動を進めてきました。魅力を内外に伝え、観光客等の来蘭者を増やしていきたいとの共通した思いを実現するため、これからも全力で応援します」との挨拶がありました。
　続いて、発足世話人会で中心的となり活動してきた、㈱なかむら家・伊勢広の中村社長から「先行する室蘭カレーラーメンの会とともに、市民が誇るソウルフードとして、Ｂ級グルメの２大ブランドとして、さらに育てていきたい。室蘭やきとりをもっと世の中へ広めていくことに邁進します」と設立にあたっての抱負を語られました。
　初代会長には、本所の松永副会頭が、その他の役員には副会長：石塚千津氏（一平本店）・宮古英樹氏（鳥辰本店）、幹事長：中村卓也氏（伊勢広）、幹事：後藤田勇人氏（くじら食堂）、監事：仲嶋憲一氏（観光協会）、事務局長：山田一正氏（室蘭商工会議所）が選任されました。また、青山室蘭市長、中田会頭、長谷川観光協会長は顧問並びに「室蘭やきとり大使」に任命されました。　

　５月21日（水）、本所では、第１回議員選挙対策特別委員会を開催しました。
　当日は山田専務理事をはじめ、委員に委嘱された総務委員会委員長、6部会の各部会長が出席されました。
　委員会では、正副委員長の互選が行われ、委員長には観光サービス部会長の安藤則昭氏が、副委員長には平林商業部会長、久保工業部会長、内山総務委員長が選任されました。　

　６月５日（木）、室蘭プリンスホテルにおいて、建設業部会主管事業の2025年度公共工事等に関する説明・懇談会を開催し、同部会の役員・議員等18名が参加しました。
　当日は、説明者として室蘭市都市建設部土木課、建築管理課、経済部産業振興課の方々にご出席をいただき、今年度の主な公共工事の見通しや予定時期などに加え、中島地区の公園機能再編状況などについて説明をいただきました。
　参加者からは、工事の具体的な時期や内容について質問があったほか、支援施策に対する意見交換があり、今後は経済界と室蘭市が連携し、課題解決に向けて、
より充実した内容を展開していくことを確認しました。

　6月10日（火）、本所において（仮称）室蘭キャリア教育センターの発足に向けた準備会議を開催しました。
　当日は室蘭市や室蘭市教育委員会、胆振教育局、市内の各教育機関など10機関・団体から15名が参加。本所からは菅原副会頭、今野経営支援・人材育成委員会委員長、山田専務理事らが出席し、センターの構想案について活発な意見・情報交換が行われました。
　同センターは、「新卒者などの若い人の社会人としての意識が低くなっている」、「若年労働力の確保・育成が年々難しくなっている」等の地域企業の声を受け、地域一体となった子供から社会人まで全世代を対象としたキャリア教育による取り組みや、キャリア教育の地域のプラットフォームとなる機能を目指すもので、本所がまとめた「企業にやさしい街づくり」の中で提案され、中田会頭の会頭就任時の所信では、任期中に実現させたい旨が述べられております。　

　６月23日（月）、室蘭プリンスホテルにおいて「事業環境変化対応のための経営相談会」を開催しました。
　この相談会は、インボイス制度への対応、物価高騰への対策、コロナ後の経営、デジタル化などの対応といった事業環境変化による影響を受ける事業者に対し支援を行うために開催したもので、当日は中小企業診断士、日本政策金融公庫室蘭支店、本所担当者が相談員として４社の相談に応じました。
　相談者の業種は、飲食業が２件、建設業が１件、サービス業が１件で、物価高騰の影響に伴う融資相談やアフターコロナにおける新事業展開などの相談があり、
相談員が制度や具体的な対応方法などについての説明を行っていました。
　相談者からは「資金繰りの不安が解消した」、「今後の事業展開について参考になった」などの感想が聞かれました。

　７月２日（水）、室蘭プリンスホテルにおいて、本所が室蘭市に提出している「２０２５年度の商工業対策に関する要望」に係る進捗状況等の説明懇談会を開催しました。
　本所からは中田会頭をはじめ、副会頭、山田専務理事ほか役員・議員・常任委員45名が出席。室蘭市からは青山市長をはじめ、副市長、関係部長など10名に出席いただき、要望事項に対する進捗状況について説明をいただきました。
　本所からの要望項目は全32項目で「新規産業の創造」「街のリニューアル」「地域全体で育てる・根付かせるキャリア教育」「企業の持続性強化」の４つの大きなセンテンスに分類されており、青山市長からの総括説明後、各部長より、新規や一部新規項目を中心に説明があり、活発な意見交換が行われました。　

　７月25日（金）〜27（日）までの３日間、本市最大のイベント「むろらん港まつり」が開催され、本所は、26日（土）に中央町で開催された「総参加市民おどり」の運営を担当しました。
　昨年は雨天で中止のため、今年は２年振りの開催となり、沿道には開催を待ち望んだ多くの方々が観覧され、全12梯団、総勢５７３名のほか、自由参加コーナーでの飛び入りの参加者も含め、猛暑のなか威勢よく踊っていただきました。
　参加梯団は、全員で華やかに衣装を揃えたり、思い思いに仮装したり、着ぐるみを登場させるなど、様々な趣向を凝らしていただきました。
　また、大きな独自の掛け声で景気づけるなどして、各々のカラーで会場を大いに盛り上げ、存分にギャラリーへアピールしていました。
　また、市内の小さなお子さん達による常連梯団の「こどもおどり隊」は、一般より短めのショートコースで元気一杯に踊りを披露していました。ゴール後には、
参加賞のお菓子が渡されると、疲れも吹き飛び、笑顔を見せていました。
　今回の市民おどりに、数十年ぶりに東京からの帰省に合わせて踊っていただいた方も参加され、昔を懐かしんでいました。　

　９月１日（月）本所会議室において、第11回常議員会を開催しました。
　当日は、中田会頭をはじめ、松永・篠原・成田・山下・髙柳・菅原副会頭、山田専務理事など18名の役員が出席されました。
　本会議では、２０２６年度の商工業対策に関する要望や10月で任期満了となる議員の改選に伴う選挙日程等の各議案を慎重に審議した結果、いずれも原案通り
決定いたしました。
　今回、決定した議員選挙日程では、９月24日（水）に１・２号議員会において３号議員が選任され、10 月１日（水）までに各部会において２号議員が選任。
10月14日（火）に１号議員の選挙が行われ、選任された全75名の議員において、11月１日から新体制が始まります。

　むろらん広域センタービル（株）と本所が主催し、テナント5機関（胆振総合振興局・室蘭市・北洋銀行室蘭中央支店・室蘭信用金庫本店・室蘭市商店街振興組合連合会）・むろらん広域センタービル管理組合・室蘭中央飲食店組合の協力のもと、第12回「むろらん広域センタービルまつり」を８月21日（木）に開催しました。
　昨年は、雨天のため中止となり、２年ぶりの開催ということもあり、当日は用意した３００席がすぐに満席になりました。
　開会式では、むろらん広域センタービル（株）の青山代表取締役（室蘭市長）の挨拶の後、鏡開きが行われ、会場のあちらこちらで乾杯コールが響いていました。
　会場では、当ビルのテナント機関が取り組んでいる事業等が情報発信され、室蘭漁協のホタテチリバーガーの試食や木の箸づくり体験、輪投げ、くじ引きなど
の露店、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の展示などのイベントも実施しました。ほかにも、室蘭市から「くじらん」と北海道からは「いぶりＯＮＥ・Jr」「エリカちゃん（北方領土イメージキャラクター）」、室蘭商工会議所からは「らんドル」が集合し、子供たちとの写真撮影が人気となっていました。
　また、「ビルまつり」に協賛いただいた、室蘭中央飲食店組合の加盟店が各店ごとに一夜限りのサービスを企画していただき、ビルまつり終了後には協賛店へ足を運ぶ姿も見られました。
　好天に恵まれ、ビル入居者の交流や近隣地域にお住まいの方、仕事帰りの方、小さなお子さま連れの家族、大勢の皆様が参加し、ビアガーデンでは、去りゆく夏を惜しみながら、ビルまつりを楽しんでいました。

　去る９月３日（水）、室蘭市議会第一会議室において、室蘭市長宛て
に2026年度の「商工業対策に関する要望書」を提出いたしました。
　当日は、本所から中田会頭、松永・篠原・髙柳・菅原副会頭、山田専務理事、野田政策委員長、各部会長等13名が出席。
室蘭市側から出席された青山市長、奈良・白熊副市長ほか各部長に対し、2026年度の商工業対策に関する要望内容を説明し、その実現について強く要望いたしました。
　今回の要望項目は64項目。その内、室蘭市への要望項目は33項目
（新規２項目、一部新規８項目、継続23項目）、国・道への要望項目は31項目（新規２項目、一部新規９項目、継続20項目）となっております。
　要望項目に関しては、本所が提案している「企業にやさしい街づくりに向けた提案」をベースに「中田会頭事業基本方針」に環境変化への対応の視点も加え、「住み続けたいまち室蘭」の実現へ向けた整理となっております。なお、各項目内容につきましては、本年７月に実施した「要望策定に関するアンケート」や関係者へのヒヤリングなど、企業の生の声を充分に反映させております。
　また、同日、室蘭プリンスホテルにおきまして、要望書の内容等をテーマに本所と室蘭市議会との懇談会を開催しました。　
　本所からは、正副会頭・専務理事、政策委員長・各部会長・各委員会委員長など16名が出席し、室蘭市議会からは柏木議長をはじめ全市議会議員21名が出席され、要望事項等について活発な意見交換が行われました。

今回の要望事項は、下記のとおりです。

　　　「２０２６年度の商工業対策」に関する最重点要望項目

　本所と室蘭観光協会、市内企業や市民有志でつくる「撮りフェスin室蘭実行委員会」では、９月20日（土）から21日（日）にかけて、第10回目の節目となる24時間滞在型フォトコンテスト「撮りフェスin室蘭２０２５」を開催し、今年は、全国各地から約２００名が参加しました。
　「撮りフェスin室蘭」は、２０１６年に史上初の24時間滞在型フォトコンテストとして開催。その後は毎年開催してまいりましたが、24時間滞在型での形式は今回を最後とし、次回以降は新しいスタイルでの開催を予定しております。
　初日は雨に見舞われるあいにくの天候となりましたが、多くの参加者が室蘭市内を自由に散策し、ベストショットを狙って熱心にシャッターを切り、室蘭の魅力を写真に収めていました。
　今回は、20日（土）14時から本部会場となる室ガス文化センターにて開会式を開
催。会場では、レンズフィルターの紹介ブースや電動自転車レンタルコーナー、恒例となったオリジナルグッズコーナー等を設置。グッズコーナーでは、懐かしの歴代オリジナルＴシャツを数量限定で格安販売したほか、ご参加いただいたプロ写真家の写真集などが販売され、参加者は、写真集を片手にプロ写真家にサインをもらうなど交流する姿が見られました。

　本所工業部会と建設業部会では、9月20日（土）に「ものづくり匠教室」を開催しました。
　本イベントは、子どもたちにものづくりの楽しさや、やりがいを感じてもらい、業界に興味を持ってもらうことを目的に、これまで工場・建設現場見学やものづくり体験を行ってきました。
　今年は浜町商店街特設会場にて、関係機関や企業等の協力のもと、ミニショベルとホイールローダーの試乗体験を実施したほか、室蘭工業高等学校にもご協力いただき、スマートフォンスタンドを制作する木工体験や、彫刻機を用いたオリジナルの名札制作を行うブースを出展いただきました。
　ミニショベルの試乗体験では、子どもたちが操縦席に座り、オペレーターの助言を受けながら実際に操縦し、ボールをすくって移し替える作業を体験。ホイールローダーの試乗では、車体を前後に移動させながら、巨大なバケットを空高く持ち上げる迫力ある動作を、操縦席にオペレーターと同乗しながら体験をしました。大きな音とともに揺れる車体に、子どもたちは興奮した様子で喜んでいました。
　室蘭工業高等学校のブースでは、生徒達7名の指導のもと、子どもたちが自ら金づちを使って一生懸命スマートフォンスタンドを制作したほか、普段目にすることのない彫刻機で自分の名札が作られる様子を、真剣な眼差しで観察していました。
　当初2日間の開催を予定していたイベントは、あいにくの悪天候に見舞われ、1日のみの開催となりました。それでも、150名の方々が参加してくださり「貴重な体験を子どもにさせてもらえて嬉しい」「また、開催してもらいたい」といった声も聞かれ、大盛況のうちに幕を閉じました。
　本所では、今後も次代を担う人材づくりに向けた取り組みを行ってまいります。

　本年11月１日からの新たな議員任期に向けて次期三号議員を選任する一・二号議
員会を、去る９月24日（水）室蘭プリンスホテルにおいて開催し、11名の三号議員
を選任しました。
　当日は、松永副会頭が議長を務め、24名の会議出席者の中から７名の選考委員を選び選考作業を行い、その結果を議場に発表し、満場一致で選任が決まりました。
　三号議員は、①　商工会議所に対する貢献度の大きい企業
　　　　　　　②　室蘭市の代表的企業
　　　　　　　③　地元に対する貢献度の大きい企業
　の３項目が選任基準であり、次期三号議員は以下の方々となります。

【三号議員】
　・ナラサキ産業㈱室蘭営業所
　・月島機械㈱室蘭工場
　・日鉄セメント㈱
　・日本製鉄㈱北日本製鉄所室蘭地区
　・日本製鋼所Ｍ＆Ｅ㈱
　・北海道電力㈱室蘭支社
　・東海建設㈱
　・㈱北洋銀行室蘭中央支店
　・㈱北海道銀行室蘭支店
　・㈱栗林商会
　・道南バス㈱

本所の議員改選全日程が終了75議席が確定
本年10月31日の任期満了に伴い、本所の議員改選を実施しました。まず３号議員は、既報のとおり９月24日の1・2号議員会によって選任が決定しました。続いて、９月26日から10月1日にかけて開催された各部会において、部会員の互選により２号議員が選任されました。
　残る１号議員については、定数38名に対し、10月3日の立候補締切日までに38名の届出があり、定数を超えなかったため、本所議員選挙及び選任に関する規約第2
7条により投票を行わず、10月14日の選挙会において、全員当選が確定しました。
　以上により、３号議員11名、２号議員26名、１号議員38名、合計75議席が確定し、本所議員の改選は終了しました。

第1回議員総会を開催役員を選任
　会頭をはじめとする役員の選任を行うための第１回議員総会を11月４日（火）室蘭プリンスホテルにおいて開催しました。
　会頭には中田孔幸氏（東海建設㈱社長）が再任。６名の副会頭の内、松永英樹氏（室蘭市商店街振興組合連合会理事）、篠原光範氏（日鉄ファーストテック㈱社長）、山下正純氏（日本企業観光㈱社長）、髙柳知充氏（㈱タカヤナギ社長）、菅原桂子氏（㈱菅原測量設計社長）を再任、長谷川義郎氏（道南バス㈱社長）を新任し、専務理事には、山田一正氏を再任しました。
　議員総会において、会頭就任２期目を迎える中田会頭より「任期３年間のスタートを迎えるにあたり、１期目には『街の新化』・『人の進化』・『絆の深化』の３つのシンカ をテーマに事業展開を図ってきましたが、２期目は洋上風力産業の誘致等新たな産業創出に向けた取り組みである『新産業の創造』、中央・中島地区再生プランの具現化による市街地活性化に向けた『まちの創造』、室蘭キャリア教育センターが中心となり、地域全体で子供を育てていき、地域の将来を担う人財の地産地活（活躍）に向けた取り組みである『人の創造』の３つの 創 の推進を図りたい。この３つの『創』の推進にあたり、『COME ON！ 室蘭』をテーマに掲げ事業を推進していくほか、新たな１００年に向け持続可能な組織づくりと合わせ、会頭としての職務に邁進する覚悟であり、副会頭をはじめ役員・議員各位の一層のご協力を賜りたい」との決意表明がありました。

　10月16日（木）〜17日（金）、本市の産業・地域振興に向けた参考とするため、北九州市への「洋上風力発電事業」・「PCB廃棄物処理事業」視察研修会を実施しました。
　今回の視察では、本所中田会頭はじめとした役員、議員等９名が参加し、初日の16 日は青山室蘭市長、白熊副市長が参加されました。
◆視察１日目
　日鉄エンジニアリング㈱若松工場を訪問。同社は「GXサプライチェーン構築支援事業」で洋上風力発電の浮体基礎の高速大量生産に向けた生産設備投資事業の採択事業者として、国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築する支援事業を実施しており、意見交換や工場見学と合わせ、物流・製造・積出・建設・O&Mのサプライチェーン構築について研修を行いました。
　また、午後には、ひびきウインドエナジー㈱が運営する「北九州響灘洋上ウインドファーム」を訪問。着床式洋上風力の構造や基地港湾を活用した風車部材の搬入、複雑な地質構造に対応できる杭式ジャケットなどに理解を深めるとともに、実際に小型船に乗り、若松区沖の響灘にある風車25基を間近に見学しました。風車は最大出力22万キロワット、年間発電量は約５億キロワットを見込んでおり、北九州市内の約４割に相当する一般家庭約17万世帯分の電力を生産できる見通しとされています。現在試運転が行われており、２０２５年度中の運転が予定されております。
◆視察２日目
　北九州PCB廃棄物処理事業所を訪問し、２０１９年３月に処理が完了した第１期処理施設について、プラント設備の解体撤去工事の状況や今後の建屋解体撤去工事の予定等について研修しました。
　あわせて２０２４年３月末に処理が完了した第２期処理施設の今後の解体スケール等や安全性・地域住民等への理解促進の対応などについても研修を行いました。
　また、北九州商工会議所を訪問し、北九州市の歴史や産業構造、同商工会議所の最近の事業内容等の説明を受け、特に人材確保・育成に関する事項については両地域において深刻な経営課題となっており、今回ご対応いただいた北九州商工会議所機械・金属部会と双方の人材確保育成の取り組み状況について意見交換を行い、人材確保に向けては若年層からのアプローチを強化する重要性を再確認しました。
　視察２日間を通じて、本市の産業・地域振興に向けた参考となり、今後の事業等のヒントとなるなど、有意義な視察研修会となりました。

　10月24日（金）、室蘭プリンスホテルにおいて、室蘭キャリア教育センターの発足式を開催しました。発足式は第一回運営委員会を兼ねており、中田会頭、菅原副会頭、山田専務理事、今野経営支援・人材育成委員会委員長出席のもと、運営委員12名が参加されました。
　冒頭の中田会頭の挨拶において、参加者へ発足に至るまでの尽力に対するお礼と今後の運営への引き続いての協力に関する依頼があり、来賓の青山市長の挨拶では同センターの今後に大きな期待を寄せている旨が述べられました。
　同センターは、本所が提案してきた「企業にやさしい街づくり」の中のこども・若者未来づくり構想の一項目で地域一体となったキャリア教育の取り組みとして、センターの設置を提案してきたもので、地域のキャリア教育のプラットフォームとしての機能を担う事などを目的としています。
　これまで、センター発足に向けては、市内の教育・行政機関などへのアンケート調査や関係機関・団体のトップを集めての懇談会、北斗文化学園との連携協定締結、先進事例の視察研修会等を行い、その結果を受け、市内の関係機関・団体に参画いただいた準備会議を行ってまいりました。
　センターは当面、室蘭商工会議所内の組織とし、運営については、市内の教育に関係する12の機関や団体から代表の方などに就任いただいた運営委員会が担うこととしております。
　なお、センター長には、本所の菅原副会頭が、副センター長には、室蘭工業大学キャリアサポートセンター長の相津佳永氏、室蘭市私立幼稚園協会々長杉山英子氏、室蘭市PTA連合会々長の春木一喜氏の３名が選任されました。
　センター長就任にあたって菅原副会頭は「地域の企業や室蘭が持続的に発展するため、ワンチームで取り組んでいきたい」と挨拶され、ふるさと室蘭への愛着心を育むための教育や、地域の企業・産業の理解促進、社会人としての素養を身につけるためのキャリア教育を地域一体となって、効果的・効率的に取り組んでまいりたいとの抱負を語られていました。

　本所ではマーケティングを活用した「人財採用・定着のコツ！」セミナーを2回にわたり開催しました。講師は、採用マーケティングの専門家であるグローカルマーケティング株式会社 かんの ゆうき氏。
　「採用難」「人材流出」という課題に直面する中小企業等に向け、マーケティングの視点から実践的なヒントを提供しました。
　11月６日（木）のテーマは、「人財獲得」。「企業は人！中小企業・小規模事業者が採用のためにやるべきこと」と題し、採用難の背景や、求人市場の変化を踏まえた「採用マーケティング」の考え方を解説。「万人に響くメッセージは誰にも響
かない」と、ターゲットを明確にした採用戦略の重要性が強調されました。
　11月18日（火）は、「人財定着」をテーマに、「中長期的に会社を考える〜『社員』との向き合い方と実践事例」と題し、社員の働きがいを高めるためのキーワードや、助成金活用など、定着促進の具体策を紹介。「入社後の育成・定着が企業の
未来を左右する」という講師の言葉に、参加者は共感していました。

　12月10日（水）、本所や室蘭市商店街振興組合連合会など６団体は、地元大型店や市内大型店等に対し、元日営業自粛の要請を行いました。
　この活動は、平成16年元日より一部を除き大型店において元日営業がなされている中、大型店の元日営業が国民的課題である勤労者のゆとりある生活の実現、家族団らんへの影響並びに青少年の教育上の問題にも通じ、地元商店街の抱える問題を増加させるなど、地域コミュニティ衰退の要因であるといった様々な観点から、本所、室蘭市商店街振興組合連合会、連合北海道室蘭地区連合会、室蘭消費者協会、室蘭市女性団体連絡協議会、室蘭市町内会連合会の６団体各が問題意識を共有し、地域全体の問題として元日営業自粛を求めてきたものです。
　本所では、今後も、地元大型店との円滑な関係を保ちながら、広く市民の意見　等も求めつつ、地元商業の振興に向けた取り組みを推進してまいります。